空き家数＆空家率がワースト更新！日本全国で９００万戸＆１３．８％に深刻化

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総務省「住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家数と空家率は１９７８年以来増加の一途をたどっており、２０２３年にはワースト記録を更新する結果となりました。
今回は日本における空き家問題の現状について、総務省データを基にわかりやすく解説してまいります。

※データ出典：総務省「令和５年住宅・土地統計調査　住宅数概数集計（速報集計）結果」令和６年４月３０日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000119.html

著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、日本全国の空き家や再建築不可物件・底地・借地などの特殊な不動産を専門的に取り扱うため、多数の不動産トラブルの相談を受けておりました。

当サイトURUHOMEは、私達が蓄えた取引ノウハウを不動産のお悩みを抱えていらっしゃる皆様に役立てたいと思い、「ニッチな不動産のお悩み解決サイト」として立ち上げたものです。

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1. 空家数＆空家率の推移と現況
2. 問題空家率ワーストランキング２０２３
3. 空家問題の悩みはURUHOMEへ
4. 空き家数・空き家率がワースト更新まとめ

１．空家数＆空家率の推移と現況

それではさっそく、日本における空き家問題の推移と現況について、わかりやすく解説いたしましょう。

• １－１．４５年間のデータ概論
• １－２．空き家の種類
• １－３．問題となる空き家（賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空家）

１－１．４５年間のデータ概論

１９７８年から２０２３年までの４５年間で、日本の空き家件数は約２６８万戸から９００万戸と約３．３５倍、日本の空家率は７．６％から１３．８％で約１．８１倍にふくれ上がっています。

各調査年ごとのデータを以下にまとめました。

１－１－１．日本の空家戸数データ

	二次的住宅	賃貸用空き家	売却用空き家	その他空家	空き家合計
１９７８年	１４万戸	１５７万戸	（※）	９８万戸	２６８万戸
１９８３年	２２万戸	１８３万戸	（※）	１２５万戸	３３０万戸
１９８８年	３０万戸	２３４万戸	（※）	１３１万戸	３９４万戸
１９９３年	３７万戸	２６２万戸	（※）	１４９万戸	４４８万戸
１９９８年	４２万戸	３５２万戸	（※）	１８２万戸	５７６万戸
２００３年	５０万戸	３６７万戸	３０万戸	２１２万戸	６５９万戸
２００８年	４１万戸	４１３万戸	３５万戸	２６８万戸	７５７万戸
２０１３年	４１万戸	４２９万戸	３１万戸	３１８万戸	８２０万戸
２０１８年	３８万戸	４３３万戸	２９万戸	３４９万戸	８４９万戸
２０２３年	３８万戸	４４３万戸	３３万戸	３８５万戸	９００万戸

戸数は総務省データより。（※）部分のデータは賃貸用空き家と売却用空き家が分離されていません。

各データの端数が省略されているため、空き家合計は各データと一致しないことがあります。

１－１－２．空き家全体における「その他空家」の割合

	その他空家	空き家合計	その他空家率
１９７８年	９８万戸	２６８万戸	約３６．５％
１９８３年	１２５万戸	３３０万戸	約３７．８％
１９８８年	１３１万戸	３９４万戸	約３３．２％
１９９３年	１４９万戸	４４８万戸	約３３．２％
１９９８年	１８２万戸	５７６万戸	約３１．５％
２００３年	２１２万戸	６５９万戸	約３２．１％
２００８年	２６８万戸	７５７万戸	約３５．４％
２０１３年	３１８万戸	８２０万戸	約３８．７％
２０１８年	３４９万戸	８４９万戸	約４１．１％
２０２３年	３８５万戸	９００万戸	約４２．７％

空家全体における「その他空家（特段の目的をもって活用されていない空き家）」の割合は、約３６．５％（１９７８年）から約４２．７％（２０２３年）に上昇しました。

１９８８年のバブル景気からその余波が残る２００３年にかけて若干（３１～３３％台に）抑えられたものの、２００８年のリーマンショック以来再び上昇。その後は増加の一途をたどっています。

１－１－３．日本全体の空家率データと「その他空家」割合

	空家率	内「その他空家」率	全体の空き家割合
１９７８年	７．６％	２．８％	１／３５．７軒
１９８３年	８．６％	３．２％	１／３１．２軒
１９８８年	９．４％	３．１％	１／３２．２軒
１９９３年	９．８％	３．２％	１／３１．２軒
１９９８年	１１．５％	３．６％	１／２７．７軒
２００３年	１２．２％	３．９％	１／２５．６軒
２００８年	１３．１％	４．７％	１／２１．２軒
２０１３年	１３．５％	５．３％	１／１８．８軒
２０１８年	１３．６％	５．６％	１／１７．８軒
２０２３年	１３．８％	５．９％	１／１６．９軒

特定の目的なく持て余されている空き家の割合が、住宅全体の約３５～３６軒に１軒（２．８％）から、この４５年間で約１６～１７軒に１軒（５．９％）と２倍以上に増加しました。

１－２．空き家の種類

一口に空き家と言っても、その実態によって様々です。

ここでは空き家の種類について、わかりやすく解説しておきましょう。

１－２－１．二次的住宅（別荘、サブ拠点など）

二次的住宅とは空家の中でも時期的な利用を目的とした別荘やサブ拠点（残業で遅くなった場合に寝泊まりしたり、出張の際に一時利用したりする住宅等）などです。会社保有の福利厚生施設などもこれに該当するでしょう。

普段は住んでいない空家ですが、確実に利用することを前提としており、その多くは定期的にキチンと管理されています。

１－２－２．賃貸用の空き家

文字通り賃貸するために用意しているけど、現時点では空き家となっている物件です。

賃貸用であれば特に問題ないようにも考えられますが、全ての空き家のうち、約半数の443万6000戸（49.3％）を占めているという点に着目すべきです。

東京都に焦点をあてると、東京都の空き家全体は89万6500戸（2023年）ですが、そのうち賃貸用空き家は62万9000戸となっており、なんと、空き家の7割が賃貸用の空き家になっているんです。

ちなみに、東京都の賃貸用空き家は20年間で約37％も増加していますが、空き家が急増しているにもかかわらず、都内の住宅新設着工戸数は2023年で12万8000戸、このうち貸家は7万戸、なんと新設住宅の半数以上が賃貸住宅の着工ということになります。

こうした背景の中に、多くの人が不動産投資市場に参入していることが上げられます。

外国人や富裕層を中心に、最近ではサラリーマン大家も増え、東京における賃貸用物件の投資が活発になっていますが、このように新しく作られてはいるけれども賃貸できずに空き家が増え続けているという事が問題になっています。

１－２－３．売却用の空き家

こちらは売却するために用意した空き家です。１９９８年までは賃貸用の空き家データと一緒になっていましたが、不動産投資需要の高まりによって細分化されました。

売却用空き家は３３万戸と空き家全体の３％程度で、２０年前の水準とあまり変わっていません。

また、国土交通省の建築・住宅関係統計データでは、令和６年の新築住宅着工戸数は７９２．０９８戸、前年比３．４％減で、分譲住宅は２２，３０９戸（マンション１０万戸・一戸建て１２万戸）となっており、今後も減少すること言われていることから、売却用空き家数は今後も同程度で推移することが予想されます。

１－３．問題となる空き家（賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空家）

いわゆる空き家問題で問題となっているのは、賃貸・売却・二次的住宅などの目的なく持て余されている空家です。

きちんと管理されていればいいのですが、こうした空家は諸事情から管理できないケースもすくなくありません。

このその他空家（賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空家。以下「問題空家」とします）をいかに再生・活用するかが今後の社会課題となるでしょう。

２．問題空家率ワーストランキング２０２３

問題空家の存在が明らかになったところで、続いて日本全国４７都道府県における問題空家率の２０２３年ランキングデータを解説いたします。

• ２－１．問題空家率・全国ワーストランキング２０２３
• ２－２．問題空家率・地方別ワーストランキング２０２３
• ２－３．問題空家率は西日本で高めの傾向

２－１．問題空家率・全国ワーストランキング２０２３

「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率」である問題空き家率を都道府県別に見てみると、鹿児島県が13.6％と最も高く、次いで高知県が12.9％、徳島県及び愛媛県が12.2％などとなっており、西日本で高い傾向が見られました。

ワースト順位	都道府県	問題空家率	地方
１位	鹿児島県	１３．６％	九州地方
２位	高知県	１２．９％	四国地方
３位	徳島県	１２．２％	四国地方
〃	愛媛県	１２．２％	四国地方
５位	和歌山県	１２．０％	近畿地方
６位	島根県	１１．４％	中国地方
７位	山口県	１１．１％	中国地方
８位	秋田県	１０．０％	東北地方
９位	長崎県	９．９％	九州地方
〃	宮崎県	９．９％	九州地方

ワーストランキング下位を見てみると、一都三県の他、大阪、愛知、福岡、北海道など主要都市が所在する都道府県が並びました。

３５位	京都府	６．２％	近畿地方
〃	兵庫県	６．２％	近畿地方
３７位	静岡県	５．９％	東海地方
３８位	北海道	５．６％	北海道地方
３９位	千葉県	５．０％	関東地方
４０位	宮城県	４．６％	東北地方
〃	大阪府	４．６％	近畿地方
〃	福岡県	４．６％	九州地方
４３位	愛知県	４．３％	東海地方
４４位	沖縄県	４．０％	沖縄地方
４５位	埼玉県	３．９％	関東地方
４６位	神奈川県	３．２％	関東地方
４７位	東京都	２．６％	関東地方

２－２．問題空家率・地方別ワーストランキング２０２３

今度は問題空家率を地方別にまとめました。

気になる地方・都道府県の問題空家率はいかがでしょうか。

２－２－１．問題空家率・北海道＆東北地方ワーストランキング２０２３

東北・北海道でワースト１位になってしまった秋田県では、空き家問題の他、クマが相次いで目撃されているという問題もあります。

放置された空き家がクマの棲家になったり、敷地内の柿の木などの果実や作物を食べにクマが出没するおそれがあり、クマの被害を防ぐためにも、空き家を放置せずに適切に管理し、木などの剪定や草刈りなどを行うなど施策をする必要があります。

地方順位	道県	問題空家率	全国順位
１位	秋田県	１０．０％	８位
２位	青森県	９．３％	１４位
〃	岩手県	９．３％	〃
４位	山形県	７．９％	２３位
５位	福島県	７．３％	３１位
６位	北海道	５．６％	３８位
７位	宮城県	４．６％	４０位

２－２－２．問題空家率・関東地方ワーストランキング２０２３

関東地方ワースト１位になってしまった群馬県内では、問題空き家以外の賃貸用・売買用・二次利用目的を含めた空き家がおよそ６戸に１戸にあたる１６万戸余りが空き家となっています。

空き家対策を進める群馬県内の多くの市町村では、空家等対策計画の策定や空家等対策協議会の設置、補助事業等の対策を講じています。

地方順位	都県	問題空家率	全国順位
１位	群馬県	７．６％	２８位
２位	茨城県	６．７％	３３位
３位	栃木県	６．６％	３４位
４位	千葉県	５．０％	３９位
５位	埼玉県	３．９％	４５位
６位	神奈川県	３．２％	４６位
７位	東京都	２．６％	４７位

２－２－３．問題空家率・東海地方ワーストランキング２０２３

ワーストランキングで全国４３位となっている愛知県においても、問題空き家を除いた空き家率は12.3％であり、全国平均に比べると低いと思われますが、中心市街地、郊外住宅団地を中心に、今後多数の空き家の発生が見込まれています。

地方順位	県	問題空家率	全国順位
１位	長野県	８．９％	１７位
２位	山梨県	８．７％	１８位
３位	岐阜県	８．０％	２２位
４位	静岡県	５．９％	３７位
５位	愛知県	４．３％	４３位

２－２－４．問題空家率・北陸地方ワーストランキング２０２３

北陸の特徴として、４県全てで全国平均を下回っており、各自治体が利活用などに知恵を絞っているのが特徴。

マンションなども含む持ち家比率は富山県が全国2位、福井県が3位と上位につけており、石川県も18位ながら全国平均を上回っています。

女性の就業率が高いことで世帯収入が多いほか、北陸に根づく「家を持って一人前」という意識が背景にあり、深刻化する問題空き家問題の対策に取り組む企業も出てきています。

地方順位	県	問題空家率	全国順位
１位	富山県	８．４％	２０位
〃	福井県	８．４％	〃
３位	新潟県	７．６％	２８位
４位	石川県	７．４％	３０位

２－２－５．問題空家率・近畿地方ワーストランキング２０２３

問題空き家で近畿ワースト１位になってしまった和歌山の問題空き家率は１２％で全国５位でしたが、２次利用や売買・賃貸用の空き家を全て合わせると、空き家率は徳島県と並んで全国で最も高い21.2%でした。

一方、滋賀県と大阪府は5年前より0.9ポイント低下しました。

和歌山県の空き家増加は、高齢化と人口減少に加え、若者層の県外流出が原因となっていると考えられます。

地方順位	府県	問題空家率	全国順位
１位	和歌山県	１２．０％	５位
２位	三重県	９．５％	１３位
３位	奈良県	７．７％	２５位
４位	滋賀県	７．２％	３２位
５位	京都府	６．２％	３５位
〃	兵庫県	６．２％	〃
７位	大阪府	４．６％	４０位

２－２－６．問題空家率・中国地方ワーストランキング２０２３

中国地方で１位になってしまった島根県内で空き家の数は推計で３万６３００戸、２０１８年の調査より３１００戸増え、過去最多になりました。

島根県によりますと、単身の高齢世帯が増加し、高齢者が亡くなったあとに空き家になる住宅が多いことが増加につながっているとみられるということで、各市町村が行う空き家の改修や、倒壊のおそれがある空き家の撤去費用などを補助しております。

地方順位	県	問題空家率	全国順位
１位	島根県	１１．４％	６位
２位	山口県	１１．１％	７位
３位	鳥取県	９．７％	１１位
４位	岡山県	８．６％	１９位
５位	広島県	７．８％	２４位

２－２－７．問題空家率・四国地方ワーストランキング２０２３

四国においては全国順位がトップ１０が３県入っており、香川県においても１１位と空き家問題が深刻になっています。

国立社会保障・人口問題研究所の世帯数将来推計によると、四国4県の2040年の総世帯数は、2020年比で約13%減少すると見込まれており、今後も空き家率が高まることが懸念されています。

地方順位	県	問題空家率	全国順位
１位	高知県	１２．９％	２位
２位	徳島県	１２．２％	３位
３位	愛媛県	１２．２％	〃
４位	香川県	９．７％	１１位

２－２－８．問題空家率・九州＆沖縄地方ワーストランキング２０２３

地方順位	県	問題空家率	全国順位
１位	鹿児島県	１３．６％	１位
２位	長崎県	９．９％	９位
〃	宮崎県	９．９％	〃
４位	大分県	９．３％	１３位
５位	佐賀県	７．７％	２５位
〃	熊本県	７．７％	〃
７位	福岡県	４．６％	４０位
８位	沖縄県	４．０％	４４位

２－３．問題空家率は西日本で高めの傾向

日本全国の問題空家率をまとめて見ると、問題空家率は西日本で高めの傾向が見られます。

上位７位は西日本が独占、上位１０位中、東日本は８位の秋田県のみでした。

地域別の問題空家事情については、また改めて解説できればと思います。

３．空家問題の悩みはURUHOMEへ

今回は日本の空家問題について総務省データを基に解説してまいりました。

皆様が空家を持て余してお悩みでしたら、当サイトURUHOMEを運営するドリームプランニングへご相談くださいませ。

• ３－１．ドリームプランニングってどんな会社？
• ３－２．ドリームプランニングの社会貢献
• ３－３．ドリームプランニングのメディア実績
• ３－４．ドリームプランニングの沿革
• ３－５．ドリームプランニングの会社概要

３－１．ドリームプランニングってどんな会社？

「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」

当社は２００２年１１月の創業以来、日本全国の空き家対策や負動産再生に全力を注いでまいりました。

皆様が持て余している空家を買取り、市場価値を再生することで日本の社会課題の解消に貢献しております。

他社様で買取を断られてしまった、法律面の権利関係が複雑な空家であってもご心配には及びません。

底地・再建築不可・調整区域・共有持分・事故物件・傾斜地・崖地・山林・収益物件・土壌汚染・地中埋設物・旧耐震など、ニッチな不動産（いわゆる負動産）は何でも受付いたします。

当社の直接買取なら仲介手数料ゼロ円＆契約不適合責任免責＆現状そのままでも空家を買取可能ですので、ぜひ一度ご相談くださいませ。

３－２．ドリームプランニングの社会貢献

当社はただ自社利益のみを追求できればよいというスタンスではなく、お客様の利益と幸福そして社会の公益を鼎立させる「三方よし」経営を追求しております。

３－２－１．社会貢献①地方創生の取り組み

当社は２０２３年より群馬県伊勢崎市と空き家情報バンクの活用促進に関する協定を締結した他、日本全国各地の自治体と協働事業を推進してまいりました。

空家対策や負動産再生を通じた地方創生や地域振興は当社の得意とするところです。当社と協働事業をご希望の自治体様は、ぜひ経営企画広報戦略室（室長：髙橋亜理沙）まで。

３－２－２．社会貢献②SDGsパートナー

当社は２０３０年までに独自のSDGs宣言を達成するべく邁進しております。

合わせて日本全国の各自治体とSDGsパートナー連携を進めており、これまで持続可能な開発目標の達成に尽力してまいりました。

今後も連携を受け付ておりますので、ご依頼は経営企画広報戦略室（室長：髙橋亜理沙）まで。

３－２－３．社会貢献③次世代の人材育成

当社は現役世代や子育て世代に対するフォローやサポートはもちろん、次世代を担う人材育成にも尽力しております。

これまで各種の教育機関や団体と連携し、セミナーや講演会などで登壇してまいりました。

受講者からは「面白くてためになった」「空家対策への意識が高まった」などご好評をいただいております。

出張講演も受け付けておりますので、経営企画広報戦略室（室長：髙橋亜理沙）までご相談くださいませ。

３－３．ドリームプランニングのメディア実績

「横浜から世界一を目指す、不動産ベンチャーの最前線ランナー」

旧態依然として不動産業界に風穴をあける革新者・ドリームプランニングは常に各業界から注目を浴び続け、これまで多くのマスコミ・メディア取材をお受けしてまいりました。

そのすべてを列挙すると膨大になってしまうため、ここではそのごく一部を紹介いたしましょう。

取材は随時受け付けておりますので、ご依頼は経営企画広報戦略室（室長：髙橋亜理沙）までお願いいたします。

３－４．ドリームプランニングの沿革

２００２年	ドリームプランニングの前身となるセイコーハウス設立
２００５年	ドリームプランニングへ社名変更（設立。初代社長・髙橋政廣）
	神奈川・東京を中心に日本全国５００件以上の不動産取引を手がける老舗として評価を高めていく
２０２０年	事業承継（２代社長・髙橋樹人）
同年	不動産のお悩み解決サイト「URUHOME（ウルホーム）」リリース
２０２２年	業界初の不動産SNS「UCIKATU（ウチカツ）」リリース
同年	本社移転（横浜市中区柏葉から同区山下町へ）
２０２３年	群馬県伊勢崎市と協定締結（空き家情報バンク活用）
２０２４年	免許替え（神奈川県知事免許から国土交通大臣免許へ）
２０２５年	秋葉原に東京店を開設
同年	「負動産買取センター」リリース
同年	取締役会設置会社へ変更

３－５．ドリームプランニングの会社概要

業者名	株式会社ドリームプランニング
免許	国土交通大臣（１）第１０８１２号
設立	２００５年７月
代表者	代表取締役　髙橋樹人（たかはし たつひと）
資本金	１，０００万円
所在地	〒２３１－００２３　神奈川県横浜市中区山下町２５２　グランベル横浜１０F(横浜本社) 〒１１１－００５３　東京都台東区浅草橋５－４－５　浅草橋ハシモトビル３F(東京店)
電話	０４５－６４１－５４８０(横浜本社) ０３－５８２３－４８７０(東京店)
FAX	０４５－６４１－５４９０(横浜本社) ０３－５８２３－４８８０(東京店)
営業時間	９：３０～１８：３０
定休日	日曜日・水曜日・年末年始・夏季休暇など（土曜・祝日は営業）
HP	https://dream-plan.com/
運営SNS	https://ucikatu.com/　業界初の不動産SNS・ウチカツ（UCIKATU）
運営メディア	https://ucikatu.com/times/　不動産情報を発信するウチカツタイムズ
運営サイト	不動産のお悩み解決サイト URUHOME（ウルホーム・当サイト）
公式SNS（１）	https://x.com/dreamplanning11　（X）
公式SNS（２）	https://www.instagram.com/dreamplanning5480/　（Instagram）
公式SNS（３）	https://www.facebook.com/dreamplanning.japan/　（Facebook）
事業内容	低流動性不動産の買取り・再生・販売、不動産仲介業、不動産テック事業
得意ジャンル	一棟ビル・一棟マンション・事故物件・心理的瑕疵物件・共有持分・ゴミ屋敷・連棟式建物・任意売却・競売物件・旧耐震

４．空き家数・空き家率がワースト更新まとめ

ここまで、総務省が2023年（令和５年）10月１日に実施した「住宅・土地統計調査」の結果で、空き家数は900万戸と過去最多、2018年から51万戸の増加、空き家率も13.8％と過去最高となったことを解説してまいりました。

これに対して、野村総合研究所では、２０２５年には空き家率は約２５％まで上昇するという推計予測を２０２４年６月に出しています。

そして、今後単身世帯が益々増加することにより、一戸建てやマンションでファミリー向け住宅の空き家が増えていると考えられます。

このようにして、今後も空き家が増えるため、ファミリー向け住宅の売却が難しくなる前に、一戸建て、マンションを売却したいと言う方は、URUHOMEを運営するドリームプランニングまで、お気軽にご相談ください。

一般的な一戸建て、マンションは勿論、他社では買取できない再建築不可物件、市街地調整区域、底地、共有持分、私道、傾斜地の空き家など、どんな空き家でも買取させて頂きます。