「一棟ビルの買取で失敗したくない。ポイントはある？」
一棟ビルの買取業者として十数年のキャリアを持つドリームプランニングでは、一棟ビルの買取に関するご相談が多く寄せられています。
そこで今回は一棟ビルの買取で失敗しないためのポイントを７つ紹介。皆様が一棟ビルを売却される時のご参考になさって下さいませ。
著者情報
株式会社ドリームプランニング 代表取締役 高橋 樹人
著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、日本全国の一棟ビルや再建築不可物件・底地・借地などの特殊な不動産を専門的に取り扱うため、多数の不動産トラブルの相談を受けておりました。
当サイトURUHOMEは、私達が蓄えた取引ノウハウを不動産のお悩みを抱えていらっしゃる皆様に役立てたいと思い、「ニッチな不動産のお悩み解決サイト」として立ち上げたものです。
ご売却にお困りの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。
- 一棟ビルの買取で失敗しない７つのポイント
- 市場調査の徹底
- 一棟ビルの資産価値を正しく把握
- 専門家の活用
- 税金やコストの理解
- 適切な価格交渉
- 契約内容の確認
- 信頼できる買取業者選び
- 一棟ビルの買取ならURUHOME
１．一棟ビルの買取で失敗しない７つのポイント
一棟ビルの買取で失敗しない７つのポイントがこちらになります。
①市場調査の徹底
②一棟ビルの状態を正しく把握
③専門家の活用
④税金やコストの理解
⑤適切な価格交渉
⑥契約内容の確認
⑦信頼できる買取業者選び
これから１ポイントずつ、詳しく解説してまいりましょう。
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２．市場調査の徹底
一棟ビルの買取を成功させるためには、市場調査を徹底しなくてはなりません。
市場調査の方法を大きく分けると、周辺の取引事例から買取相場を割り出す方法と、将来的な需要の増減を織り込む方法があります。
２－１．周辺の取引事例
一棟ビルがある地域の取引事例を集め、そのデータから一棟ビルの買取相場を割り出す方法です。不動産の鑑定評価では取引事例比較法と呼ばれています。
近くに一棟ビルの買取り事例が多くあればいいのですが、そうでない場合はデータの収集範囲を広げましょう。
もちろん、とにかくデータ量が多ければよいというものではなく、買取する一棟ビルと類似性の高い事例を精選しなければなりません。
これは周辺の取引事例が多い場合でも同様で、精度の高いデータ収集・分析が求められます。
尚、不動産情報ライブラリにて不動産の過去の販売事例を調べる事は可能です。
ただ、こちらは(価格情報、地域、市区町村・町名、最寄り駅、取引価格、面積、土地計上、延べ床面積、建築年、構造、取引価格)などを探す事は出来ますが、場所は特定できないので、参考程度に見てみると良いでしょう。
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/realEstatePrices/
２－２．将来の需要見込み
一棟ビルの将来的な需要を織り込むことも、一棟ビルの買取を成功させる上で欠かせません。
例えば一棟ビルのある地域が再開発計画にかかれば、地域の活性化にともなう需要増加が期待できるでしょう。
反対に一棟ビルの近隣に嫌悪施設の建設計画が浮上すると、人気が低下して一棟ビルの需要が低減してしまうかも知れません。
こうした都市開発の計画については、自治体等で情報が得られます。一棟ビルの買取市場を調査する際は、アンテナを張り巡らせるのが基本です。
２－３．市場調査にはプロのサポートを
一棟ビルを買取してもらうには欠かせない市場調査。しかし日ごろから不動産知識を備えていない方にとって、精度の高い市場調査は簡単ではありません。
調査はインターネットだけでなく現地や役所へ足を運んだり、限られた時間で効果的に情報収集を行ったりする必要があります。
またせっかく集まった情報も、どこをチェックすればよいのかの精査が難しいため、骨折り損のくたびれ儲けになってしまったケースもございました。
「こんなことなら、最初からドリームプランニングさんにお願いすればよかった」
当社では一棟ビルを買取してもらうのに必要や物件・市場調査を無料で実施しております。オーナー様の貴重なお時間とコストを浪費しないためにも、一棟ビルを買取してもらう事をご検討の際は、ぜひご相談くださいませ。
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３．一棟ビルの資産価値を正しく把握
昔から「敵を知り、己を知れば百戦あやうからず（孫子）」と言うとおり、一棟ビルの買取市場という「敵（フィールド）」を知ったら、今度はご自身の一棟ビルという「己」を知っておきましょう。
３－１．一棟ビルの築年数
一棟ビルの築年数や耐震性は、買取価格に大きな影響を与える要素です。
一棟ビルの耐用年数は用途や構造によって異なり、重量鉄骨造（S造）であれば住居用３４年／事務所用３８年、鉄筋コンクリート造（RC造）だと住居用４７年／事務所用５０年とされています。
この耐用年数は税法で定められたものであり、耐用年数を過ぎてしまうと減価償却の経費計上ができず、節税しにくくなってしまうでしょう。
しかし一棟ビル自体の寿命はもっと長く、鉄筋コンクリート造だと平均１１７年、適切なメンテナンスが行われていれば１５０年近く維持できるケースもあります。
※参考：国土交通省「中古住宅流通促進・活用に関する研究会」報告書（取りまとめ後の取組紹介）平成２５年９月２６日
https://www.mlit.go.jp/common/001014514.pdf
節税効果がなくなっても一棟ビルの運用は可能なので、耐用年数が過ぎてしまった一棟ビルでも諦めることなく、買取してもらいましょう。
３－２．耐震性（耐震・制震・免震）
地震大国と呼ばれる日本においては、一棟ビルの耐震性も買取価格を左右する重要なポイントです。
耐震性を高めるためには、一棟ビルの構造設計で対処するのが有効となります。
一棟ビルの耐震性を高める構造は大きく（１）耐震構造（２）制震構造（３）免震構造に分類され、それぞれの特徴は以下の通りです。
耐震構造：一棟ビル自体を強固にする構造。建物が壊れにくくなるが、地震の力がダイレクトに一棟ビルへ伝わるため、上層階へいくほど揺れが大きくなるリスクがあります。
制震構造：一棟ビルの柱や壁にダンパーや錘を仕込み、地震のエネルギーを吸収する方式。耐震構造に比べて揺れが小さくすみ、地震だけでなく強風の揺れに対しても効果的です。
免震構造：一棟ビルと地盤の間に積層ゴムなどをはさんで免震層をつくり、地震のエネルギーを建物に伝えないメリットがあります。ただし横揺れには強い一方で縦揺れには弱く、軟弱な地盤には不向きなデメリットも否めません。
耐震性能を備えている一棟ビルは多くは無いので、耐震性をアピールする事は難しいかと思いますが、建築基準法が改正された１９８１年以降に建築された建物は、それ以前に建てられた建物より耐震基準が厳しくなっているため、より耐震性が強いと言われています。
また、耐震性との直接的な関係はありませんが、建築確認を取得後、適法に建てられた建物は検査済み証が発行されるのですが、この検査済証を取得している建物も一つのアピールポイントとなります。
一棟ビルの買取に際しては、これらの特徴を把握・アピールしましょう。
３－３．修繕履歴や設備状態
一棟ビルを買取に出す際は、いかに一棟ビルが大切にされてきたかも需要なポイントです。
設備状態は見ればわかりますが、修繕履歴などを記録することで状態のよさを裏づけましょう。
また、修繕した際に作成してもらった見積りや修繕箇所の図面などもきちんと保存しておくと、買取してもらう際にも「大切に使っている」というイメージアップに繋がります。
あわせて管理会社との管理委託契約書や、賃貸借契約書などの管理関係の書類、貯水施設やエレベーターなどの設備に関する書類など、出来るだけ丁寧に保管し、安心して買取してもらえる好物件であることをアピールします。
一朝一夕にととのうものではないため、一棟ビルを所有されたら、高額買取のためにもこまめな管理を心がけましょう。
３－４．入居状況や権利関係
一般的に不動産投資を行うなら、一棟ビルは満室であるのが理想です。しかし買取した一棟ビルの入居者を一新したい（既存の入居者に退去してもらいたい）ケースもあるため、一概には言えません。
また一棟ビルをとりまく権利関係も、買取に出す上で重要なポイントとなります。なるべくシンプルな権利関係が理想ながら、複雑化していても解決の糸口を示すことで、買取しやすくなるでしょう。
ドリームプランニングでは様々な入居状況や権利関係に対応可能なので、一棟ビルの買取をお考えなら、ぜひご相談くださいませ。
３－５．建築士や専門業者の診断
一棟ビルを知るためには、専門家に診断してもらうのも有効です。
建築士や不動産鑑定士など、プロに診断を依頼することで、一棟ビルの資産価値をより正しく把握できるでしょう。
診断費用の相場は一棟ビルの規模によって異なり、中小規模の一棟ビルでは数十万円から、百戸単位の大規模一棟ビルでは１００万円以上になるケースもあります。
決して小さくない出費ではあるものの、一棟ビルの買取を失敗させないための先行投資として、検討の価値はあるでしょう。
ただ、良い結果になる事もあれば、悪い結果になる事もあるため、きちんと管理されている方が安心材料として診断してもらうのがベストです。
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４．専門家の活用
一棟ビルの買取で失敗しないためには、オーナー様だけでなく専門家の活用も有効です。
ここでは一棟ビルの買取をサポートしてくれる専門家たちについて解説いたしましょう。
４－１．不動産会社
一棟ビルを買取してもらう事を考えた時、まず不動産会社へ相談されるのではないでしょうか。
不動産会社はオーナー様にとって最も身近な不動産のプロですから、一棟ビルの買取について相談する受付窓口として最適な存在です。
しかし一口に不動産と言っても様々な種類があり、一棟ビルの買取に慣れているとは限りません。そもそも賃貸しかやっていないという不動産会社に一棟ビルを買取してもらう相談しても、困惑されてしまうでしょう。
また専門外の知識が必要な場面については「他で確認してください」と言われてしまうケースもあります。
ドリームプランニングでは、あらゆる分野のエキスパートと強固なネットワークを構築しているため、一棟ビルの買取でワンストップな対応が可能です。
４－２．税理士
一棟ビルを買取してもらうのにかかる税金について知りたい時は、税のエキスパートである税理士に相談しましょう。
確定申告や節税対策など、一棟ビルの買取と税は切っても切れない関係にありますので、お世話になる機会は多いものです。
税務関係は複雑でミスが許されないため、税理士を入れることでリスクの大幅低減や、節税対策の最適化を図りましょう。
４－３．弁護士
一棟ビルの買取を法律面からサポートしてくれる弁護士も、できれば入れておきたいエキスパートの一人です。
売買契約のチェックやリスク回避、権利関係の整理やトラブル対応など、一棟ビルの買取で弁護士が活躍する場面は多くあります。
例えば、空きビルでの契約条件にはなっているけれども、賃借人さんが退去してくれないなどは、良く起こりうるトラブル例です。
自分で退去交渉する事も出来ますが、この辺りは専門家である弁護士に依頼した方がスムーズなトラブル対応が期待できるでしょう。
４－４．司法書士
登記関係の手続きを代行してくれる司法書士は、一棟ビルの買取してもらう際に、登記名義人の住所が違ったり、相続登記が未了だったりするときに、住所変更登記や相続登記を依頼する際に登場します。
他にも一棟ビルの抵当権抹消登記や、登記関係に関する手続きやトラブル予防などに司法書士の知見が活用できるでしょう。
こちらも登記が必要になったタイミングで入れるほか、相続などが発生している場合は、一棟ビルを買取に出す初期段階から相談に乗ってもらうのも有効です。
一棟ビルの買取では登記手続きが重要な部分を占めるため、信頼できる司法書士に依頼しましょう。
４－５．不動産鑑定士
買取する一棟ビルの適正な資産価値を知るために、不動産鑑定士に鑑定を依頼するのも一つの手です。
通常の一棟ビルだけでなく、未登記部分や一部違法建築が含まれる場合など、特殊な状況でも正しい資産価値の鑑定が期待できます。
一棟ビルの買取において、正確で公正な判断材料を得るために、特に高額な一棟ビルの買取では不動産鑑定士への依頼を検討してもいいでしょう。
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５．税金やコストの理解
一棟ビルを買取する時は、買取代金が入るばかりでなく税金やコストなどの出費もあります。
ここでは一棟ビルの買取で生じる出費について、きちんと理解しておきましょう。
５－１．一棟ビル買取してもらう際にかかる税金
一棟ビルを買取してもらう際は、数種類の税金を納めることになります。
５－１－１．譲渡所得税
一棟ビルを買取してもらって利益が出た場合、その利益に対してかかる譲渡所得税を納めなければなりません。
一棟ビルを買取してもらった際にかかる譲渡所得税について、おおまかに解説いたします。
譲渡所得税＝買取利益×税率（短期譲渡所得or長期譲渡所得）
売却利益＝売却金額－取得費用－売却費用－特別控除
要するに「一棟ビルを買取してもらって売り上げた金額から経費等を差し引いた金額」が利益で、その利益に税率をかけた金額を納税するのです。
ちなみに短期譲渡所得と長期譲渡所得とは、一棟ビルの購入から買取してもらうまで所有していた期間の長短で、税率が変化することを指します。
長期と短期の判断基準は「一棟ビルの購入から買取してもらうまでの間に『６回お正月が来たら長期』」と覚えましょう。
長期の方が、転売ありきの短期所有より税制的に有利です。
５－１－２．印紙税
一棟ビルを買取してもらう際に取り交わされる売買契約書や領収書、手形類には収入印紙を貼付しなくてはなりません。
この収入印紙の購入と言う形で印紙税が納付されているのです。
印紙税の金額は課税文書（収入印紙を貼付すべき文書）の記載金額によって異なるため、適正な金額を課税文書の見やすい場所に貼付しましょう。
また収入印紙には必ず消印を押すことも忘れてはなりません。
課税文書に収入印紙を貼付しなかった場合、本来の金額に加えて過怠税（かたいぜい。本来金額の２倍）が課せられ、本来の３倍払わされるため要注意です。
５－１－３．消費税
私たちの暮らしで最も身近と言える消費税は、一棟ビルの買取してもらった場合でもしっかり納付する必要があります。
税率１０％のうち国に納付するのは７．８％、地方に納付するのは２．２％。不動産会社に支払う仲介手数料や司法書士報酬などが課税対象です。
また、たまに「土地取引には消費税がかからないから、一棟ビルを買取してもらう場合でも土地の分については仲介手数料に消費税がかからない」と誤解される方がいらっしゃいます。
しかし仲介手数料はサービスの対価であるため、土地の仲介手数料についても消費税は納付しなければなりません。
５－２．一棟ビル買取してもらう際のコスト
一棟ビルを買取してもらう際には、税金以外にもコストがかかるので確認しておきましょう。
５－２－１．仲介手数料
一棟ビルの買取を不動産会社に仲介してもらった場合、仲介手数料が発生します。
仲介手数料は一棟ビルの買取金額によって、以下のとおり変わります。
| 一棟ビルの買取金額 | 仲介手数料の上限金額（税別） |
| ２００万円以下 | 買取金額×５％ |
| ２００万円超～４００万円以下 | 買取金額×４％＋２万円 |
| ４００万円超～ | 買取金額×３％＋６万円 |
一棟ビルの買取で４００万円以下というケースはまず考えられないため、仲介手数料は一棟ビルの買取金額×３％＋６万円（税別）と覚えておけば十分でしょう。
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６．適切な価格交渉
一棟ビルを買取してもらう際は、適切な価格交渉が大切です。
ここでは一棟ビルの買取り交渉で注意すべきポイントを解説してまいります。
６－１．値上げ交渉は根拠を提示する
一棟ビルを買取してもらうなら、１円でも高く買取りして欲しいのは当たり前です。
しかし闇雲に高値で買取してくださいと言ったところで、芳しい返事は得られないかもしれません。
一棟ビルの買取したもらう際に値上げを交渉するなら、「物件の魅力や良さ、周辺の成約状況などをアピール」出来ないと、効果が上がりません。
分かりやすい例を挙げれば「類似条件の一棟ビルが１億円で売買されたなら、それより好条件なウチの一棟ビルを９千万円で買取するのは安いので、もう少し高い価格で買い取ってもらえないですか？」等といった具合です。
具体的な根拠を提示されると、買取する側も「９，５００万円までであれば買い上げ可能なので、その価格で譲っていただけませんか？」など、よりよいお取引が出来るようになります。
６－２．相見積もりは２～３社程度に
一棟ビルの買取値上げ交渉で、最もよく使われるのが相見積もり。一棟ビルの買取を複数社に査定させ、最も高値買取を提示した業者に一棟ビルの買取を依頼する方法です。
あるいは次点くらいの業者に対して「他社はこれだけの買取金額を出してくれたから、同額で買取してくれるなら、そちらに一棟ビルをお譲りします」などと交渉するケースも多くあります。
一社だけの査定だと一棟ビルの買取相場がつかめないため、複数社に相見積もりをとるのは一棟ビル買取の基本と言えるでしょう。
ただ注意点として、相見積もりは２～３社程度にとどめておいた方が無難です。
少しでも高値買取してもらいたくて、５社も１０社も連絡してしまうと、一社ごとの対応が大変になってしまいます。
それで高値買取してもらえればいいですが、実際に一棟ビルの買取金額はそこまで上がることはありません。少なくとも、手間には見合わないでしょう。
６－３．極端な高値を提示する業者は要注意
そう言うと、中には「たくさん相見積もりをとったら、一棟ビル高額買取してくれる業者を見つけられた」という方もいると思います。
しかし通常の買取相場から大きく外れた高値を提示する買取業者は要注意です。
一棟ビルの買取で極端な高値を出してくる買取業者は、何かしらのアプローチで売買価格を切り下げようとしてくることがあります。
高値買取でオーナー様を引きつけてから、一棟ビルの買取が進み、契約後に「地中埋設物が発見された」「越境が発見された」「境界確定が出来なかった」などの理由で、減額を迫ってくることがあります。
「今さら契約を白紙に戻すのは面倒だから」とそのまま決済・引き渡しへ進んでしまうのです。
相見積もりで一棟ビルの買取相場観をつかんだら、そこから極端にかけ離れた金額を提示する業者に充分注意しましょう。
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７．契約内容の確認
一棟ビルの買取で失敗しない最大のポイントは、契約内容の確認です。
誰もが分かっているはずなのに、少なくないオーナー様が失敗されてしまうのはなぜなのでしょうか。
７－１．「知らなかった」が通用しない事も
一棟ビルの買取で多いトラブル相談として「契約内容を知らなかった。買取業者に騙されてしまったので契約解除したい」というものがあります。
しかし契約書類を確認させていただくと、きちんと書面にその内容が記されていることもあります。
買取業者によっては、契約内容についてきちんと説明せずに契約だけ締結し、買主様が後からよくよく読んでみると、おかしな特約が付けている事もあります。
こうした買取業者は排除されるべきなのですが、書面で残っている以上「知らなかった」が通用しなくなってしまう事もあります。
必ず、印鑑を押す前に重要事項説明書、契約書の一言一句を隅々まで読んで契約締結をするようにしましょう。
７－２．分からないことは必ず確認
また、一棟ビルの買取してもらう際の契約では、不動産業者が専門用語を並べ立てるケースもあります。
もし分からない時は、必ず確認されるようにしましょう。
ご相談くださったオーナー様の中には「担当者がお急ぎのようだったから」「説明のお手間をとらせたら悪いと思ったから」などとおっしゃる方もいましたが、一棟ビルの買取についてご説明するのも業者の仕事です。
分からないことをそのまま放置して後からトラブルになった方が、よほど手間をとらせてしまうので、疑問点はその場で解消しておきましょう。
７－３．あくまでご自身が主導する
一棟ビルを買取してもらう事を「不動産会社に任せればいいや」と思われているオーナー様は少なくありません。
ドリームプランニングでも一棟ビルの買取でワンストップ対応が可能ですが、一棟ビルの買取はあくまでもオーナー様が主導されるようにしましょう。
中には「不動産のプロなんだから、悪いようにはするまい」とご信頼くださるオーナー様も多くいらっしゃいますが、ご期待には全力でお応えするものの、中にはどんな業者がいるか分かりません。
オーナー様のご希望を１００％に近い形で実現できるのは、オーナー様ご自身ですので、出来る限りご自分でも一棟ビルの売却の際は、相場や契約条件について適切なのか調べるようにしましょう。
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８．信頼できる買取業者選び
一棟ビルの買取で失敗しない７つのポイント、その最後は信頼できる買取業者選びです。
どんな要素が求められるのでしょうか。
８－１．キャリアと買取実績のある買取業者
一棟ビルの買取を依頼するなら、キャリアと買取実績の豊富な買取業者がおすすめです。
不動産買取は経験とノウハウがモノを言う世界なので、開業したばかりの買取業者より、一棟ビルに精通しているベテラン業者の方が有利となります。
ドリームプランニングは２００５年７月の開業以来、日本全国で一棟ビルの買取をお手伝いしてまいりました。
今回も、オーナー様の一棟ビルを高額買取でお力になれるでしょう。
８－２．一棟ビルに精通している買取業者
不動産会社としては長く営業していても、一棟ビルの取り扱いには慣れていないという買取業者も少なくありません。
一棟ビルの特性を把握している買取業者ほど、一棟ビルの買取を有利に進められます。
ドリームプランニングは一棟ビルだけでなく一棟マンションや一棟アパートなどの収益物件も幅広く買取しているため、多角的な視点から一棟ビルの買取を成功に導けるでしょう。
８－３．地域事情に精通している買取業者
一棟ビルの買取をする上で、一棟ビルが所在している地域の事情に精通している買取業者は、一棟ビルの買取を有利に進められます。
現地ならではの商慣習や条例なども、一棟ビルの買取に大きく影響を及ぼすからです。
ドリームプランニングでは、日本全国の各地に土地勘を持つスタッフが充実しており、北海道から沖縄まで各地の一棟ビルを買取できます。
８－４．強固なネットワークをもつ買取業者
一棟ビルの買取を成功させるためには、不動産会社だけでなく各士業や官公庁、金融機関などとのネットワークが欠かせません。
ドリームプランニングでは２００５年７月の創業以前から培ってきた各界との強固なネットワークをフル活用し、一棟ビルの買取を成功に導いてまいります。
８－５．最後は買取担当者の人間性
一棟ビルの買取において、最後の決め手となるのは買取担当者の人間性です。
どれほど素晴らしい一棟ビルでも、実力のある買取業者でも、担当者がいい加減ではすべてが台無しになってしまうでしょう。
ドリームプランニングでは人柄重視で選りすぐった精鋭スタッフが集結しており、オーナー様のお悩みに寄り添いながら一棟ビルの買取を成功へと導いてまいります。
どうか一棟ビルの買取を、ドリームプランニングへお任せくださいませ。
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９．一棟ビルの買取ならURUHOME
今回は一棟ビルの買取で失敗しないための７ポイントを解説してまいりました。
もし皆様が一棟ビルの買取をご検討中だったり、買取トラブルでお悩みだったりされている場合は、当サイトURUHOMEを運営するドリームプランニングまでご相談くださいませ。
当社は２００５年７月の創業以来、日本全国で一棟ビルの買取を実施してまいりました。
長年培った知識やノウハウ、そして各界とのネットワークを駆使して一棟ビルの買取を成功に導くお手伝いをさせていただきます。
一棟ビルの買取相談＆査定は完全無料。最速ではご依頼から２時間で査定完了（※書類など完備されているケース）＆２日で買取完了・一棟ビルを現金化できました。
皆様が一棟ビルのスピード買取＆現金化をご希望の際は、ぜひドリームプランニングへご相談くださいませ。
| 業者名 | 株式会社ドリームプランニング |
| 免許 | 神奈川県知事（４）第２５６７９号 |
| 設立 | ２００５年７月 |
| 代表者 | 代表取締役 髙橋樹人（たかはし たつひと） |
| 資本金 | １，０００万円 |
| 本社 | 〒２３１－００２３ 神奈川県横浜市中区山下町２５２ グランベル横浜１０F |
| 電話 | ０４５－６４１－５４８０ |
| FAX | ０４５－６４１－５４９０ |
| 営業時間 | ９：３０～１８：３０ |
| 定休日 | 日曜日・水曜日・年末年始・夏季休暇など（土曜・祝日は営業） |
| HP | https://dream-plan.com/ |
| 運営SNS | https://ucikatu.com/ 業界初の不動産SNS・ウチカツ（UCIKATU） |
| 運営メディア | https://ucikatu.com/times/ 不動産情報を発信するウチカツタイムズ |
| 運営サイト | 不動産のお悩み解決サイト URUHOME（ウルホーム・当サイト） |
| 公式SNS（１） | https://x.com/dreamplanning11 （X） |
| 公式SNS（２） | https://www.instagram.com/dreamplanning5480/ （Instagram） |
| 公式SNS（３） | https://www.facebook.com/dreamplanning.japan/ （Facebook） |
| 事業内容 | 低流動性不動産の買取り・再生・販売、不動産仲介業、不動産テック事業 |
| 得意ジャンル | 一棟ビル・一棟マンション・事故物件・心理的瑕疵物件・共有持分・ゴミ屋敷・連棟式建物・任意売却・競売物件・旧耐震 |
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