「自社ビルを売却したい」
自社ビルの売却はじめ、あらゆる不動産の売却を手がけてきたドリームプランニング。そのため自社ビルの売却を検討されている経営者の方々より、多くのご相談をいただきます。
今回は自社ビルの売却についって徹底解説いたしますので、皆様が自社ビルを売却されるご参考になさってくださいませ。

著者情報

自社ビル売却で業績改善!不動産プロが完全解説【経営者必見】with image|URUHOME

株式会社ドリームプランニング 代表取締役 高橋 樹人

法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介業者を経て、株式会社ドリームプランニングに入社。底地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任

著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、日本全国の一棟ビルや再建築不可物件・底地・借地などの特殊な不動産を専門的に取り扱うため、多数の不動産トラブルの相談を受けておりました。

当サイトURUHOMEは、私達が蓄えた取引ノウハウを不動産のお悩みを抱えていらっしゃる皆様に役立てたいと思い、「ニッチな不動産のお悩み解決サイト」として立ち上げたものです。

ご売却にお困りの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。

  1. 自社ビルは保有から売却トレンドへ
  2. 自社ビルを売却する目的は?
  3. 自社ビル売却の基本的な流れ
  4. 自社ビル売却に強い専門業者
  5. 自社ビルの売却はURUHOMEへご相談を

1.自社ビルは保有から売却トレンドへ

自社ビルをご売却される前に、まずは自社ビル売却の市場トレンドについて解説いたしましょう。

1-1.かつては成功企業の証だったが…

「いつかは自社ビル」かつて経営者たちの間では、社会的成功のステイタスとして自社ビルの保有を目指していた時期がありました。

苦節数十年、ついに俺も一国一城の主……白亜に輝く新築の自社ビルを見上げながら、滂沱の涙に胸襟を濡らす経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか?

しかしそんな輝かしい時代は遠く過ぎ去り、維持管理コストが大きいばかりの自社ビルは「金食い虫」として企業の利益を食いつぶしていきます。

そんな自社ビルを抱えながら経営は傾き、ついには倒産。せっかくの自社ビルが解体の憂き目を見ることになったケースも、少なからず見届けてまいりました。

1-2.自社ビルは利益を生まない

かつては経営者のステイタスであった自社ビル。満足感だけでなく、多くの人員や資機材を収容できるなど、その便利さも自社ビルの大きな利点と言えるでしょう。

しかしながら、その便利さが利益を生み出すことはほとんどございません。事業が順調であればそれも必要経費と考えられますが、事業が不調なのに支出の大きな自社ビルを抱え続けることは、企業のフットワークを鈍らせてしまいます。

そんな時に自社ビルを売却するか、従業員を解雇するかで悩まれている経営者様のお話もうかがってまいりました。

「経営者として従業員の生活は考えなくてはならないが、自社ビルを売却したことで企業の衰退を象徴づけることになりかねない」

利益を生み出せないにもかかわらず、なかなか自社ビルを売却できないのは、こういう難しさゆえと言えるでしょう。

1-3.アセットライト(持たざる経営)の成功潮流

近年アセットライト(Asset Light。資産を軽く=持たざる経営)が注目されています。

自社ビルをはじめとする設備投資を最小限におさえ、必要機能を外部委託することで自社の利益を最大化する思想やシステムのことです。

例えば自社ビルを持てば、オフィスや会議室、倉庫などを一棟単位で管理できます。使う都度(大抵は月締めで)料金を支払うことなく、使い放題な印象もあるでしょう。

しかしそのコストは表面的に見えないだけで、実際にはレンタル・リースした方が安上がりなケースは少なくございません。

例えば倉庫一つとっても、自社ビルだと何でもかんでもとりあえず放り込まれてしまいがち。これが収納の大敵なのですが、一方レンタル倉庫だとコスト意識が高まるため、ムダなモノは処分したくなるでしょう。

自社ビルにはコストを見えにくくする副作用があるため、成功企業はアセットライトに舵を切り替え、自社利益の最大化を図っているのです。

1-4.大企業も自社ビルを売却へ

しかし合理的とは分かっていても、自社ビルを売却すると、何だか落ちぶれてしまったような気がしてしまうこともあるかもしれません。そういう経営者様のお嘆きを少なからずお聞きしてまいりました。

せっかく自社ビルを売却してしまう時は、どんな経営者であっても寂しさを禁じ得ないものでございます。

とは言え時代の変化に対応できなければ、どんな大企業であっても事業を存続させていくことはできません。

有名企業であっても私情を排して自社ビルの売却を決断している事例が多数ございます。

例えばNECは2000年に港区の自社ビルを売却。エイベックスは2020年に南青山の自社ビルを売却。2021年9月には電通が自社ビルの売却を発表しました。

自社ビル売却にはネガティブなイメージがつきまといがちですが、自社ビル売却による経営の合理化や売却資金を活用した経営改善なども期待できましょう。

1-5.リースバックという手段も

自社ビルの売却を決断したけど、退去後の拠点確保に不安があったり、愛着のある自社ビルからどうしても離れがたかったり……そんな経営者の方には、リースバックという手段もございます。

セールアンドリースバック(Sell and Leaseback)とも言い、売却した自社ビルをリースバック(テナントとして入居)することで、自社ビルの売却と自社ビルに残り続けられるメリットがあるのです。

自社ビルを売却しても引越しの手間が要らないため、業務が滞る心配もございません。自社ビルにいながら経営再建の資金を調達したい経営者の方々に、自社ビルのリースバック人気が高まっています。

先ほどのNECや電通もリースバックを採用しているため、検討の余地は十分でしょう。

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2.自社ビルを売却する目的は?

自社ビルを売却すると一口に言っても、その目的は経営者によって様々でございます。

ここでは自社ビルを売却する理由や目的について、ポジティブ/ネガティブ共に解説してまいりましょう。

2-1.経営資金の確保

自社ビルの売却で得た資金を新たな事業投資や研究開発、M&A(企業買収・合併)に充てるケースが増えてきています。

一方で経営の赤字や負債の補填に自社ビルの売却資金を用意するケースも多く、自社ビルの売却には、経営における攻め/守りの姿勢が色濃く表れるでしょう。

攻守のバランスを考えながら、自社ビル売却で得た資金を最大限に有効活用できるよう、ドリームプランニングでもご相談いただけます。

2-2.キャッシュフローの改善

自社ビルを保有していると、税金や維持管理のコスト負担が大きいため、どうしてもキャッシュフロー(資金の流れ)が滞ってしまいがちです。

資産は流動性が高いほど企業活動にコミットしやすい性質があるため、固定資産は最小限におさえた方が有利となります。

先ほどのアセットライト経営に通じますが、自社ビルを売却することでコスト負担が軽減され、キャッシュフローの改善が期待できるでしょう。

2-3.リモートワークや働き方改革の影響

コロナ禍の影響により、会社に出勤して働くスタイルからリモートワークへと移行し、広いオフィスや大人数を収容できる会議室をあまり使わなくなってきました。

ならばわざわざ維持管理コストの高い自社ビルを抱える必要はなく、売却して流動性の高いキャッシュに換えようと考える経営者が増えています。

またコロナ禍が一段落し、徐々にオフィスビルの需要が復活しつつあることから、自社ビル売却に有利となってまいりました。そのことも経営者の自社ビル売却を後押しているようです。

2-4.経済状況や不動産市況の変化

自社ビルを売却する差し迫った必要はなくても、今なら自社ビルを有利に高額で売却できるタイミングで、自社ビルを売却される経営者も少なくございません。

自社ビルの売却に適したタイミングは物件や地域特性、法律や条例などを多角的に見極めながら判断していく必要がございます。

自社ビルを有利なタイミングで売却されたい時は、自社ビル売却のエキスパートであるドリームプランニングへもご相談くださいませ。

2-5.事業転換や事業縮小

自社ビルを理由する理由として、事業転換や事業縮小なども考えられます。

事業転換:例えば不動産取引業(中分類68)から不動産賃貸・管理業(同69)に転換する等

※総務省が定める日本標準産業分類に基づく中・小・細分類の変更。同大分類の変更は「業種転換。事業縮小:例えば全国展開していた支店を統廃合する等

新たな事業形態にそぐわない自社ビルについては売却し、売却資金を新事業に充当していきます。

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3.自社ビル売却の基本的な流れ

実際に自社ビルを売却する時、どのような流れで売却するのでしょうか。

ここでは自社ビルを売却する時の流れについて、詳しく解説してまいります。

3-1.事前準備(物件評価や売却計画の立案)

自社ビルを売却される時は、事前準備の有無が成否を決めると言っても過言ではございません。

売却される自社ビルの物件評価や売却計画の立案など、すべきことは多岐にわたります。

自社ビルをいつごろ・いくらで・どのように売却するかの見通しを立ててまいりましょう。

【自社ビルの売却計画例】
・自社ビルをいつごろ売却するか:半年後
・自社ビルをいくらで売却するか:25億円
・自社ビルをどのように売却するか:専門業者へ直接売却 など

必ずしも計画どおりに自社ビルを売却できるとは限りませんが、ある程度の見当をつけておくことでスムーズな自社ビル売却の手がかりとなります。

なお一般的な一棟ビル売却の期間は3ヶ月から半年間とされていますが、条件によってはもっと早く売却できたり売却に難航したりするケースも少なくありません。

また自社ビルがいくらで売却できるかの物件評価は、不動産業者や不動産鑑定士などのプロに依頼された方がより確実です。

3-2.不動産会社やコンサルタントの選定

自社ビルを売却すると決めたら、売却計画を遂行するためのパートナーとして不動産会社やコンサルタントを選定します。

自社ビル売却の実務を担当してもらうことになるため、不動産会社を選ぶことが自社ビル売却の成否を分けると言えるでしょう。

不動産会社を見分けるポイントはいくつかありますが、企業のキャリアや口コミ、そして担当者とのフィーリングだけは外せません。

設立から相応の年月を経ているということは、それだけ自社ビル売却を手がけた経験があり、信頼と実績を積み重ねてきたと考えられます。

また担当者は自社ビル売却において最も身近な存在であり、担当者のスキルや意欲が欠けていると、どうしても自社ビル売却が滞ってしまうでしょう。

企業情報のリサーチはもちろん、担当者と接触した際に自社ビルを託すに足る人物かどうか、しっかりと見極めておくのがおすすめです。

3-3.効果的な売却活動

自社ビルを売却するなら、少しでも早く高く売却したいもの。自社ビルの売却活動を効果的に行うためのポイントを解説しましょう。

(1)市場調査に基づく適切な価格設定
(2)自社ビルに合った売却ターゲットの選定
(3)宣伝広報の選択と集中
(4)自社ビルの魅力をプロモーションする
(5)自社ビルの内覧対応をスムーズかつ好印象に
(6)買主様の決断をうながすクロージング

これらの要素を一般の方が完備するのは大変なので、どうしてもプロのサポートが必要になります。

ドリームプランニングへお任せいただければ、自社ビル売却の効果的な戦略をアドバイス・コンサルティング可能です。

3-4.条件交渉から決済・引渡しまで

自社ビルを購入したい方が見つかりましたら、自社ビルの売却条件について交渉しましょう。

自社ビルの引渡しや決済時期、残置物の処理など多岐にわたる内容を、後からトラブルにならないようしっかりと話し合います。

また自社ビルの売却相手が不動産業者でない場合、重要事項説明も行わなければなりません(不動産業者であれば重要事項説明書を交付するだけでOK)。

自社ビルを購入(売買契約)するか否かの判断材料となる重要事項をあらかじめ説明することで、後から「こんなことなら契約しなかった」となるのを防ぐのです。

重要事項説明を受けた上で、自社ビルを購入する決意が変わらなければ売買契約を締結しましょう。

多くの場合では重要事項説明と売買契約を同日に行いますが、それでも重要事項説明は必ず売買契約の前に行わねばなりません。

売買契約を締結したら、契約内容を履行するために売却した自社ビルを引渡し、売却代金を決済します。

3-5.譲渡所得税の確定申告

こうして自社ビルの売却が完了したら、最後に譲渡所得税の確定申告と言う大仕事をこなさねばなりません。

と言っても自社ビルを所有されているクラスの経営者であれば、顧問税理士に依頼すれば後の手続きはすべて行ってくれるでしょう。

具体的な手続きについてご興味を持たれましたら、顧問税理士の方へお尋ねくださいませ。

3-6.自社ビルは仲介よりも直接売却がおすすめ

ここまで自社ビルを売却する流れについて解説してまいりました。今回は一般的な不動産会社に売却仲介を依頼した場合の流れとなります。

自社ビルの売却には何段階もの煩雑な手続きがありますが、自社ビルを専門業者へ直接売却された場合は、大幅なショートカットが可能です。

一般的な売却仲介専門業者へ直接売却
売却相談・物件査定
媒介契約の締結×
売却活動×
条件交渉
重要事項説明×
売買契約
決済・引渡し
確定申告
※凡例:○は必要、×は不要、△はほぼ無し

ショートカットできる中で、特に大きいのが売却期間。自社ビルの売却期間は、その大半が買主様を見つけるために費やされます。

最初から買主が決まっている専門業者への直接売却であれば、一般的に3ヶ月から半年間と言われる売却期間を短縮できるのです。

条件交渉が△なのは、自社ビル売却に精通している専門業者であれば、ほぼ現状有姿≒無条件で売却できるから交渉に行き詰まることはありません。

自社ビルを売却するなら、売却仲介よりも直接売却が有利と覚えておきましょう。

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4.自社ビル売却に強い専門業者

ここまで自社ビルの売却について解説してまいりました。

自社ビルの売却を成功させるためには、パートナーとなる不動産業者の選定が大きなカギとなります。

ここでは自社ビルを直接売却可能な専門業者をピックアップいたしました。

自社ビルをご売却の際は、この中から2~3社を選んで相見積もりをとられるといいでしょう。

4-1.ドリームプランニング

ドリームプランニング・URUHOME
ドリームプランニング・URUHOME

自社ビルを売却されるのであれば、日本全国どこでも対応可能なドリームプランニングへご相談くださいませ。

当社は2005年7月の創業以来、一般的な自社ビルだけでなく事故物件や旧耐震などと言った訳あり物件でもご売却いただけます。

他業者様に断られてしまった自社ビルであっても全力で売却サポートいたしますので、諦めずに一度ご相談くださいませ。

業者名株式会社ドリームプランニング
免許国土交通大臣(1)第10812号
設立2005年7月
代表者代表取締役 髙橋樹人(たかはし たつひと)
資本金1,000万円
所在地〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜10F(横浜本社)
〒111-0053 東京都台東区浅草橋5-4-5 浅草橋ハシモトビル3F(東京店)
電話045-641-5480(横浜本社)
03-5823-4870(東京店)
FAX045-641-5490(横浜本社)
03-5823-4880(東京店)
営業時間9:30~18:30
定休日日曜日・水曜日・年末年始・夏季休暇など(土曜・祝日は営業)
HPhttps://dream-plan.com/
運営SNShttps://ucikatu.com/ 業界初の不動産SNS・ウチカツ(UCIKATU)
運営メディアhttps://ucikatu.com/times/ 不動産情報を発信するウチカツタイムズ
運営サイト不動産のお悩み解決サイト URUHOME(ウルホーム・当サイト)
公式SNS(1)https://x.com/dreamplanning11 (X)
公式SNS(2)https://www.instagram.com/dreamplanning5480/ (Instagram)
公式SNS(3)https://www.facebook.com/dreamplanning.japan/ (Facebook)
事業内容低流動性不動産の買取り・再生・販売、不動産仲介業、不動産テック事業
得意ジャンル一棟ビル・一棟マンション・事故物件・心理的瑕疵物件・共有持分・ゴミ屋敷・連棟式建物・任意売却・競売物件・旧耐震

4-2.ハウスネクストステージ

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「お客様のご希望を第一に考え、最適なご提案をお約束致します。(HPより)」

北海道札幌市とその近郊エリアで自社ビル売却のお手伝いをしている専門業者です。

販売力の高さと視野の広さ、誠実な対応に定評がございます。

自社ビル以外にも戸建・マンション・土地などの不動産売買をカバーしているため、気軽に相談してみましょう。

業者名株式会社ハウスネクストステージ
設立2016年8月
本社北海道札幌市豊平区豊平三条6丁目1番33大東ビル
電話011-598-6010
FAX 
HPhttps://www.house-nextstage.co.jp/

4-3.バイリンク

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大阪で自社ビルを売却するなら、細かいことには目をつぶるバイリンクへ相談してみましょう。

事前告知さえしていただければ、越境・雨漏り・残置物など、どんなトラブルにも文句を言うことはございません。

ほか豊富な売却実績に対応の誠実さ、即決即断のフットワークに定評がございます。

業者名バイリンク株式会社
設立2015年3月
本社大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル12階
電話06-6347-8681
FAX06-6347-8066
HPhttps://0082.jp/

4-4.マサ不動産

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「都内から地方まで幅広い土地や建物のお悩みに寄り添う不動産の駆け込み寺(HPより)」

日本全国から自社ビル売却の相談が集まるエキスパートとして、人気の専門業者です。

自社ビルの売却には難しい不動産・法律用語なども出てきますが、こうした疑問を分からないままに契約してしまわないよう、丁寧に説明しながら進めてくれるでしょう。

自社ビルの売却相談は一人ひとりしっかり話をうかがうため、予約制となっております。

業者名株式会社マサ不動産
設立 
本社東京都世田谷区桜上水2-7-17
電話03-4285-1919
FAX03-4285-4494
HPhttps://masafudousan.jp/real_estate2/lp10/

4-5.マテリアルプロパティ

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福岡県福岡市に本社を構え、九州各地で自社ビル売却をアシストしている専門業者です。

自社ビルを売却されたいお客様のニーズを丁寧にヒアリングしてから最適な解決方法を提案してくれるでしょう。

福岡だけでなく東京・大阪・名古屋など全国の主要都市でも自社ビル売却を取扱っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

業者名株式会社マテリアルプロパティ
設立 
本社福岡県福岡市中央区渡辺通4丁目1-36BiVi福岡4F
電話092-771-7661
FAX092-771-7611
HPhttps://www.jigyo.co.jp/material_property/

4-6.ルーフトップリアルティ―

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日本全国の自社ビル売却に対応可能な専門業者で、価格帯は5,000万円前後から10億円前後まで幅広くフォローしています。

自社ビルだけでなく収益不動産の売却や不動産のコンサルティング、海外投資家向け不動産の売買など、多角的な事業を展開中です。

自社ビル売却でお悩みの際は、ぜひ相談してみましょう。

業者名ルーフトップリアルティー株式会社
設立2015年2月
本社東京都港区赤坂8丁目5-40 PEGASUS AOYAMA 501
電話03-6434-9410
FAX03-6434-9411
HPhttps://www.rooftop-r.co.jp/cms/sales/

4-7.山城興産

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京都を中心に関西一円での自社ビル売却をカバーしている専門業者です。

自社ビルを直接売却いただけるため、仲介手数料は発生しません。自社ビルの売却相談&査定はもちろん無料。査定金額にご納得いただけない場合は無理にご売却いただく必要もございません。

お客様の利益にかないますよう、全力でサポートしてくれるでしょう。

業者名有限会社山城興産
設立2005年3月
本社大阪市中央区上町1-26-8b. NAGAHORI1201
電話06-6777-4551
FAX06-6777-4552
HPhttps://yamashiro-bld.jp/priority/

4-8.エフステージ

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徳島市に本社を構え、徳島県の不動産を全般的に取り扱っている総合不動産業者です。徳島の自社ビル売却なら、エフステージにお任せ下さい。

これまでに培った豊富な経験を活かし、お客様の自社ビルをベストタイミングで売却サポートさせていただきます。
徳島で自社ビル売却なら、エフステージと覚えておいてください。

業者名エフステージ株式会社
設立2007年5月
本社徳島県徳島市沖浜町北畑504-2
電話088-623-3722
FAX088-635-1835
HPhttps://f-tok.com/

4-9.ジェイ・ワン・プランニング

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東京都千代田区に本社を構え、他社にはないノウハウとネットワークをフル活用して自社ビルの売却を全力サポートしている専門業者です。

ご売却いただいた自社ビルの収益化が可能なため、その利益分を売却金額に織り込んでくれるでしょう。

思い入れのある自社ビルを売却される際は、ぜひ一度ご相談くださいませ。

業者名株式会社ジェイ・ワン・プランニング
設立2002年3月
本社東京都千代田区有楽町1-1-2東京ミッドタウン日比谷32階
電話03-6550-9788
FAX03-6550-9291
HPhttps://www.j1planning.co.jp/business/building/

4-10.リタ不動産

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自社ビルの売却仲介を専門としている東京都港区の業者です。あえて直接売却を選ばないことで客観的な視点からベスト金額での売却活動を可能にしてくれます。

自社ビルだけでなく一棟収益物件や倉庫・ホテル・土地・癖アリ物件でも売却可能。どんな不動産でも、まずはお気軽にご相談くださいませ。

業者名株式会社リタ不動産
設立 
本社東京都港区赤坂5-1-26 サンライズ赤坂ビル302号室
電話03-5357-7757
FAX03-5357-7758
HPhttps://rita-hudousan.com/
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今回は自社ビルの売却について、ドリームプランニング社長が徹底解説してまいりました。

これから皆様が自社ビルをご売却される時は、当サイトURUHOMEを運営しているドリームプランニングへご相談くださいませ。

当社は2005年7月の創業以来、日本全国の自社ビル売却をお手伝いしてまいりました。

長年にわたって培ったノウハウやネットワークを駆使して、今回も皆様の自社ビル売却でお役に立てることと存じます。

自社ビルの売却査定は完全無料。書類等が揃っているケースであれば最速2時間で査定完了、2日で売却完了出来ました。

自社ビルをすみやかに現金化されたい方がいらっしゃいましたら、ぜひドリームプランニングへご相談くださいませ。

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