株式会社ドリームプランニング(神奈川県横浜市中区/代表取締役:髙橋樹人)が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME(ウルホーム)では、日本の国防問題に興味関心を持つ方(有効回答数:250名)を対象にアンケート調査を実施しました。

今回は「自衛隊の装備」や「核武装の可能性」について、独自調査の結果を発表します!

【データの引用・転載についてお願い】

本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開しているURUHOME(ウルホーム)のURL( https://uruhome.net/defense-equipment/)へのリンク設置をお願い致します。

弊社への掲載許可は不要です。

【調査概要】

〇調査対象-「日本の国防問題に興味・関心を持っている方」
〇有効回答-250名
〇調査主体-株式会社ドリームプランニング
〇調査方法-インターネットによるアンケート調査
〇調査期間-2024年6月20日~6月21日

  1. 日本の防衛装備品はどうすべき?
  2. 日本は核武装すべき?
  3. まとめ

1.日本の防衛装備品はどうすべき?

 1位:国産品を開発・増量すべき 141/250名(56.4%)

1位:国産品を開発・増量すべき 141/250名(56.4%)
2位:最新技術を積極導入すべき 99/250名(39.6%)
3位:国産品と輸入品のバランスをとるべき 83/250名(33.2%)
4位:民間技術を活用すべき 54/250名(21.6%
5位:コストパフォーマンスを重視すべき 45/250名(18.0%)
6位:多様な装備を取りそろえるべき 42/250名(16.8%)
7位:既存技術で対応すべき 8/250名(3.2%)
7位:特定の分野に集中すべき 8/250名(3.2%)
9位:輸入品を増やすべき 6/250名(2.4%)
その他 15/250名(6.0%)
※n=250名 複数回答可
日本の防衛装備品はどうすべき? (n=250  総回答数:501 複数回答可)

他国に依存せず、かつバランスを

日本の防衛装備品をどうするべきかアンケートをとったところ、最も多いのが「国産品の開発・増量」でした。

他国だのみでは心もとないですし、また最新技術を採り入れないと各国との競争に負けてしまいます。

とは言え優れているものについては輸入品も柔軟に受け入れ、防衛予算も限られているためコストパフォーマンスも気になるでしょう。

また民間の優れた技術も積極的に導入し、官民一体となって日本の平和を守って欲しい想いが表れる結果となりました。

皆さんのコメント:1位~5位

【1位:国産品を開発・増量すべき 141/250名(56.4%)のコメント】

「国産品を開発、増量すると技術向上や雇用機会の増大など、単純な戦力や生産力増量に留まらず経済回復にも効果を期待できると思う(20代・女性)」 

国内産業の発展も兼ねて、日本独自の技術で装備品の開発生産は進めるべきだと感じます(40代・男性)

「絶対に輸入に頼るべきではない。今友好国だとしても将来はどうなるかわからない。なるべく燃料等も少しずつ備蓄し、先の戦争のようなことにならないようにしたい。(40代・女性)」

【2位:最新技術を積極導入すべき 99/250名(39.6%)のコメント】

「国民と自衛隊の命を守ることなので積極的に導入したほうが良いと思います。(50代・男性)」

「最新技術がゆくゆく別の技術として派生する可能性があるため(30代・男性)」

「自衛隊独自の最新技術で既存の装備が他国を圧倒するものへと変貌しているので積極的に取り入れるべきだと思います。(50代・男性)」

【3位:国産品と輸入品のバランスをとるべき 83/250名(33.2%)のコメント】

「防衛のための優れた装備品を揃えるためにはいろいろな選択肢が必要(50代・男性)」

「海外の防衛装備品を取り入れることも必要だが、日本の技術力ももっとこの分野にも活かすべき。(50代・女性)」

「良い装備に関しては輸入品を採用しながら国際品も生産することで技術を磨いていくのが良いと思われます(50代・男性)」

【4位:民間技術を活用すべき 54/250名(21.6%)のコメント】

「民間主導の国内開発・製造を積極的に進め、国内経済の活性化にも貢献させるべき。(40代・男性)」

「攻撃されたとき守るとしても最新の技術が必要になると思うので備えは大事。民間からの技術も相当あるので活用すべき(50代・女性)」

「民間技術を導入して、日本オリジナルのようなものができると面白いと思う。(40代・女性)」

【5位:コストパフォーマンスを重視すべき 45/250名(18.0%)のコメント】

「防衛費には上限があるから。(20代・女性)」

「限られた予算の中で、既存の防衛装備の選択と集中を進め、コストパフォーマンスを重視すべき。……(50代・男性)」

「コストパフォーマンスは重視してもらいたいのと、中小企業の技術を取り入れることは必要だと思う。技術はあるのにお金がない企業にほどお金を出してあげればいいのにと思う。(30代・女性)」

【気になる「その他」のコメント】

「米軍が持てばいいと思う(50代・男性)」

「すぐに新しい兵器が開発されるから防衛装備はキリがない、無駄(40代・女性)」

「防衛装備品など必要ないし、作らないという社会を目指すべき。(60代・男性)」

「兵器ではなく平和利用できる装備を開発したほうが良いと思います。(40代・男性)」

その他の意見を見てみると、そもそも防衛装備品じたいに否定的なコメントが散見されました。

国防は在日米軍に丸投げしたり、日進月歩でキリがないから持つべきでないなど、それで平和が保たれるなら理想ですが……。

2.日本は核武装すべき?

 1位:決して保有すべきではない 80/250名(32.0%)

日本は核武装すべき?
1位:決して保有すべきではない 80/250名(32.0%)
2位:保有も視野に入れた議論が必要である 76/250名(30.4%)
3位:唯一の戦争被爆国として世界をリードすべき 51/250名(20.4%)
4位:国際的な核軍縮に貢献すべき 47/250名(18.8%)
5位:核兵器共有(シェアリング)を推進すべき 39/250名(15.6%)
6位:自国で積極開発・保有すべき 28/250名(11.2%)
7位:アメリカが保有しているから日本には不要 12/250名(4.8%)
8位:他国との共同開発を強化すべき 5/250名(2.0%)
日本は核武装すべき?(n=250  総回答数:338 複数回答可)

否定意見が優勢だが……

かつてイギリスのマーガレット・サッチャーが「核のない世界より、戦争のない世界がいい」として核保有を決断しました。しかし日本ではまだまだ核アレルギーが根強く、アンケート結果は否定派が優勢となっています。

ただ一方では周辺国の核武装が進んでいる現実をかんがみて、何もしない訳にはいかないと危機感を覚えている方も少なくないようです。

2位の「保有も視野に入れた議論が必要」とする声が1位「決して保有すべきではない」に迫っていました。

【1位:決して保有すべきではない 80/250名(32.0%)のコメント】

「その後に影響を残す爆弾などを国際社会で戦争使用を禁止するなどしているのにも関わらず核だけは頑なに保有し続ける世界情勢は誠に遺憾(20代・女性)」

「核を保有したら日本でなくなる。保有をしないからこその国内への軍備力強化を訴えることが出来ると思う。(40代・男性)」

「核兵器は持つべきではない。持たないことにより一定の発言力が得られる為。(40代・男性)」

「原爆体験した日本だからこそ、核は不要。核を持っている国が見下げられる世界になってほしい。(40代・女性)」

【2位:保有も視野に入れた議論が必要である 76/250名(30.4%)のコメント】

「戦争で核を使う事は何も生まず、悲しみだけが残るので絶対に持つべきではないと考えるが、核を持つことで近隣国を牽制出来るのなら検討するのも必要だと感じるから。(20代・女性)」

「保有国のプレゼンスが高いことは事実なのでやむを得ない(50代・男性)」

「保有するかどうかは置いといて、いつでも保有可能だぞという姿勢を他国に見せるべき。(40代・男性)」

「核を持つ事は反対でしたが、最近の状況を鑑みるとウクライナの二の舞になるのでは?と不安になります。保有していると、北朝鮮の嫌がらせも少し回避できるのではと思い始めました。(50代・女性)」

「保有するべきかすべきでないかの二択ではなく、核兵器を含めた議論をしてほしい。絶対に核兵器は持たない、話すことすらしないという思考停止状態は止めてほしい。(50代・女性)」

最後のコメント「思考停止状態は止めてほしい」とあるように、平和を望むならば常に最悪の事態も考え続けなければなりません。

古代ローマには「平和を望むなら、戦争に備えよ」ということわざがあります。

何も考えたくない、議論したくない気持ちは解るものの、平和を実現するためにどうするべきか追求する姿勢が必要です。

3位「被爆国として世界をリード」4位「核軍縮に貢献すべき」コメント

【3位:唯一の戦争被爆国として世界をリードすべき 51/250名(20.4%)のコメント】

「日本が唯一世界でリーダーシップを取れるところである。広島の資料館に招くだけでなく国連の場で積極的に原爆被害の悲惨さを拡散するべき。(50代・男性)」

「日本がリーダーシップを取り非核への世界を構築して欲しい(50代・男性)」

「国民の核アレルギーを良い意味で発揮すべし。武力としての核は持つべきではない。グローバルに抑止力となりうる唯一の被爆国として立場を守っていきたい(40代・女性)」

【4位:国際的な核軍縮に貢献すべき 47/250名(18.8%)のコメント】

「やはり世界唯一の被爆国である為、核軍縮に貢献してもらいたい(40代・男性)」

「唯一の被爆国なわけで核を持ちだしたらこれまでの努力はどうなるのかと思う。持たずになおかつ国際的に核軍縮できるのであれば貢献すべきである。(40代・男性)」

「被爆国の意味がなくなりつつあるので、分からず屋の国は置いといても賛同国に対してはもっと働きかけることができるのではないのかと思う。ただ、分からず屋の国に対してどうすればいいのかは国家間でよく考えた方がいいと思う。(30代・女性)」

最後のコメントにもある通り、日本への原爆投下から80年近くが経過しており、被爆国としての認知度は有名無実化しつつあるようです。

また話し合いの通じない「分からず屋の国」が存在するからこそ、軍事面を含めた抑止力が必要とされているのであり、その辺りが国際的な核軍縮のハードルとなっています。

 アメリカによる「核の傘」はいつまで有効か

戦後日本が他国から大規模な侵略を受けなかったのは、国内に駐留している米軍そしてアメリカが保有する「核の傘(核兵器による抑止力)」ゆえであることは論を俟ちません。

現に米軍が撤退した国では、隣国から侵略を受ける事例が発生しています。

軍事力を放棄すれば相手も軍事力を放棄するかと言えばそんなことはなく、たやすく占領できると思えば侵略してくるのが、歴史的にも世界の常識でしょう。

今後もずっと米軍が守ってくれればいいのかも知れませんが、アメリカが世界の警察をやめつつある動きをかんがみると、いつまでも依存してはいられません。

かと言って自国での核兵器保有はためらわれるため、一部では核共有(ニュークリア・シェアリング)を提案する声も出ています。

文字通り他国と核兵器を共有し、いざ有事には各国の抑止力として使用できるシステムです。

【5位:核兵器共有(シェアリング)を推進すべき 39/250名(15.6%)のコメント】

日本は地震大国であり、自国での保有は厳しいと考えます。ですが、近隣諸国に対する牽制の意味で日米共同保有は進めるべき。(40代・女性)」

「核を落とされた国として保有までは行き過ぎる考えで、でもいざという時必要かもしれないから共有程度がよいかと思った(50代・女性)」

「……核を持てないというのであれば、アメリカと核共有するなどを検討すべき。中国にロシアに北朝鮮全てが核兵器を持っているという状況は日本にとってやばすぎる。(40代・男性)」

核共有はNATO(北大西洋条約機構)が採用していますが、実際に4か国に配備された60発の核兵器はすべてアメリカが所有しており、各国が独自判断で使用できる訳ではありません。

果たしてそれが「共有」と言えるのか、実効性を持つのかは疑問が残るところです。

自国での積極開発・保有を訴える声

実効性に疑問が残る核共有からもう一歩進んで、積極的な核兵器の開発・保有を訴える声も1割強ありました。

【6位:自国で積極開発・保有すべき 28/250名(11.2%)のコメント】

少し前までは核保有に反対だったが、ロシアのウクライナ侵略で完全に意見が変わった。核兵器を日本も持つべきだと思う。そうしないと国民が安心して暮らせない。……(40代・男性)」

「将来的な日米同盟の破綻も想定し、今から自主防衛の準備を進めるべき。その一環として、核兵器の保有は視野に入れるべきである。(50代・男性)」

「核がない国家は敵国との交渉すら開始する余地がない。話し合いの入り口としてまず核兵器が必要。そういう意味で核は平和を呼び込む。(50代・男性)」

「使うことは別にして、持っているだけで布石になると思うから。(50代・女性)」

今は日米同盟があるけれど、いつまでも守ってくれる保証はありません。盟友(ATM?)として頼りにならないと判断されれば、切り捨てられるリスクもあるのです。

何より軍事力の後ろ盾がなければ、平和的な話し合いすら応じてもらえないでしょう。古来「左手に棍棒を持っているからこそ、右手で握手してくれる」ということわざもあります。

先ほど紹介したサッチャー元首相の「核のない世界より、戦争のない世界」を実現する一手段として、核武装を求める声も高まりつつあるようです。

3.まとめ

今回は日本の国防問題に興味関心のある方250名を対象にしたアンケート調査の結果を発表・考察してまいりました。

10~20年前であれば「核」と聞くだけで脊髄反射の拒絶反応ばかりでしたが、少なくとも賛否の議論ができるようになったのは、隔世の感を覚えます。

今後日本が平和を守っていくために、どのような選択肢が有効なのか?調査結果を見て、皆様はどのような感想を持たれたでしょうか。

ドリームプランニングでは、これからも国防問題に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考にしてください。

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■株式会社ドリームプランニングについて

株式会社ドリームプランニングは「横浜から世界一を目指す」「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」社是にもとづき、負動産再生を通じて日本の社会課題に取り組んでいる不動産ベンチャーのパイオニアです。

■会社概要

社名   :株式会社ドリームプランニング
所在地  : 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル10F
電話番号 :045-641-5480
代表者  : 代表取締役 髙橋樹人(たかはし たつひと)
設立   : 2005年7月
URL   : https://dream-plan.com/