著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、日本全国の再建築不可物件や底地・借地などの特殊な不動産を専門的に扱う為、多数の相談を頂いてまいりました。

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１－１．なぜ副業が禁止なのか

企業が副業を禁止している理由は、会社内部の情報や取引企業の情報を漏洩により、会社の名誉や信用、他企業との信頼関係が失うリスクを避けるためであります。また、副業に集中しすぎて本業に影響が及んでしまっては意味がないからです。

１－２．モデル就業規則とは？

２０１８年に厚生労働省が働き方改革として、「副業・兼業に関するガイドライン」としてモデル就業規則が発表されました。

これにより、原則禁止だった副業が容認されましたが、実際に副業が可能かどうかは企業によって異なります。なので、勤め先の就業規則を調べておくと良いでしょう。

厚生労働省ＨＰのモデル就業規則について「第１４章」の副業・兼業に詳しく掲載されています。

２－１．事業規模の５棟１０室は副業になる

本来不動産投資は資産運用とされていますが、賃貸料や所有する不動産数によっては事業規模と扱われて副業とみなされてしまいます。

事業規模とされるラインは５棟１０室と言われています。建物数が５棟、部屋数が１０部屋が基準とされていますが、部屋数が少なくても賃貸料が高ければ、場合によっては事業規模としてみなされてしまうので注意が必要です。

詳しい条件は各都道府県のＨＰで調べてみてください。（例：神奈川県ＨＰ→個人事業税→不動産貸付業）

３－１．地方公務員法、人事院規則に規定されている

公務員は法律によって副業は禁止されています。地方公務員は地方公務員法によって、国家公務員は人事院規則によって定められ、モデル就業規則によって容認されたとしても副業はできません。

しかし、不動産投資に関しては、資産運用の範囲であれば公務員でも認められています。今後、不動産投資を検討しているのであれば事業規模に気を付けて始めましょう。

モデル就業規則によって副業が容認されるようになりましたが、禁止されている企業は未だ数多く存在します。しかし、不動産投資であれば認められている場合もあるので、今一度勤め先の就業規則を調べてみてはいかがでしょうか？