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【各金融機関】不動産投資の際の金利

１－１．金利で選ぶなら地方銀行（地銀）、信用金庫（信金）が低い

住宅ローン（不動産投資ローン）の金利で選ぶならば、地方銀行（地銀）か信用金庫（信金）がノンバンクよりも相場が低くなりやすいです。

金利も１～２％前後を推移しています。しかし、融資条件によって購入エリアが決められていたりするので注意しましょう。

１－２．借入期間で選ぶならノンバンクが長い

ノンバンクは他の金融機関に比べ、借入期間が比較的長いうえ、審査難度は緩く、繰り上げ返済が無料のところもあります。

金利の面では、他の金融機関よりもやや高めの２％～ぐらいを推移しています。なので、支払総額が高くなるリスクもあります。

２－１．購入する物件は出来たら中古が良い

購入する物件が中古の方が良いです。新築を買ったら物件の価値が１０％下落するリスクもあるうえに、新築は最初の居住者にしか適用されません。２人目からは中古になってしまうからです。

中古は新築よりも購入金額が低い分、利回りは高くなります。しかし、新築は担保評価が高いため融資の審査が通りやすい一面もあります。

３－１．不動産購入にかかる費用（銀行保証料、登記費用、火災保険料）

不動産購入には、購入価格の５％前後が必要になります。新築の方が安く、中古の方が高くなっています。この他にも、銀行保証料が２～３％と登記費用が３０万円～、火災保険料が１０万～３０万円が必要となります。

３－２．銀行保証料とは

銀行保証料とは、買主が住宅ローン（不動産投資ローン）を払えなくなった時に、保証会社が銀行にローンの返済をするための費用になります。保証料は、購入金額の２～３％を一括で前払いする他に、金利に０．２％程度上乗せする場合もあります。

３－３．不動産を売却するときにかかる費用（仲介手数料、ローン事務手数料）

不動産を売却する際にかかる費用は、仲介手数料の３％＋６万＋税とローンの繰り上げ返済に必要なローン事務手数料の３～５万がかかります。

これとは別に、売却によって得た利益（売却金額－購入金額）には税金がかかります。この税率ですが、不動産取得後５年以内では約４０％の高い税率になりますが、５年を超えると約２０％にまで下がります。余程のことが無い限りは、早い段階で売却しない方がいいでしょう。

不動産投資は、物件選びや利回りについてのことばかり考えがちですが、融資を受ける金融機関や購入時や売却時にかかる費用のことも同じくらい大切なことです。選んだ金融機関によって金利が違うため、支払い総額に違いが生まれもっと安く済ませることが出来たのにと後悔をする人も中にはいます。

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