【必見】リスクの少ない不動産投資の始め方／【金融機関の選び方、物件の選び方、諸費用】

不動産投資を始める際には、失敗しない為にも様々なリスクを考慮しなければいけません。特に初めての方は何からすればいいのか悩むと思います。

本記事では、始める際に知っておくと便利な金融機関・物件選択・諸費用についてご紹介します。

著者情報

株式会社ドリームプランニング　代表取締役　高橋　樹人

法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介業者を経て、株式会社ドリームプランニングに入社。底地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任

著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、２００５年より日本全国の特殊な不動産を専門的に買い取ってまいりました。
どんな特殊な不動産でも買取りさせて頂きますので、お困りの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。

不動産投資の際の金利【メガバンク、地銀、信金、その他金融機関】

１．金融機関の選び方

住宅ローン（不動産投資ローン）の金利で選ぶならば、地方銀行（地銀）か信用金庫（信金）がノンバンクよりも相場が低くなりやすいです。

金利も１～２％前後を推移しています。しかし、融資条件によって購入エリアが決められていたりするので注意しましょう。

ノンバンクは他の金融機関に比べ、借入期間が比較的長いうえ、審査難度は緩く、繰り上げ返済が無料のところもあります。

金利の面では、他の金融機関よりもやや高めの２％～ぐらいを推移しています。なので、支払総額が高くなるリスクもあります。

購入する物件が中古の方が良いです。新築を買ったら物件の価値が１０％下落するリスクもあるうえに、新築は最初の居住者にしか適用されません。２人目からは中古になってしまうからです。

中古は新築よりも購入金額が低い分、利回りは高くなります。しかし、新築は担保評価が高いため融資の審査が通りやすい一面もあります。

不動産購入には、購入価格の５％前後が必要になります。新築の方が安く、中古の方が高くなっています。この他にも、銀行保証料が２～３％と登記費用が３０万円～、火災保険料が１０万～３０万円が必要となります。

銀行保証料とは、買主が住宅ローン（不動産投資ローン）を払えなくなった時に、保証会社が銀行にローンの返済をするための費用になります。保証料は、購入金額の２～３％を一括で前払いする他に、金利に０．２％程度上乗せする場合もあります。

不動産を売却する際にかかる費用は、仲介手数料の３％＋６万＋税とローンの繰り上げ返済に必要なローン事務手数料の３～５万がかかります。

これとは別に、売却によって得た利益（売却金額－購入金額）には税金がかかります。この税率ですが、不動産取得後５年以内では約４０％の高い税率になりますが、５年を超えると約２０％にまで下がります。余程のことが無い限りは、早い段階で売却しない方がいいでしょう。

不動産投資は、物件選びや利回りについてのことばかり考えがちですが、融資を受ける金融機関や購入時や売却時にかかる費用のことも同じくらい大切なことです。選んだ金融機関によって金利が違うため、支払い総額に違いが生まれもっと安く済ませることが出来たのにと後悔をする人も中にはいます。

知っているのといないのではこうして差が生まれるので、今回の記事で少しでもリスクを減らすことが出来たらいいのですが、それでも不安が残る方は、不動産SNSウチカツで匿名の不動産相談をしてみてはいかがでしょう？

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