株式会社ドリームプランニング(神奈川県横浜市中区/代表取締役:髙橋樹人)が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME(ウルホーム)では、日本の国防問題に興味関心を持つ方(有効回答数:250名)を対象にアンケート調査を実施しました。
今回は「日本の国防政策に対する評価や具体案」について、独自調査の結果を発表します!
【データの引用・転載についてお願い】
本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開しているURUHOME(ウルホーム)のURL( https://uruhome.net/japan-defense-policy/)へのリンク設置をお願い致します。
弊社への掲載許可は不要です。
【調査概要】
〇調査対象-「日本の国防問題に興味・関心を持っている方」
〇有効回答-250名
〇調査主体-株式会社ドリームプランニング
〇調査方法-インターネットによるアンケート調査
〇調査期間-2024年6月20日~6月21日
日本の国防政策はよい?悪い?それとも?
全体的に「悪い」評価が優勢
★ やや悪い・悪い・非常に悪い・改善が必要 135名(54.0%) ★
日本の国防政策について評価を求めたところ、「よい」系評価が31回答に対して、「悪い」系評価は98回答と3倍以上の差がついていました。ここに「改善が必要」系37回答を加えるとクアドラプルスコア(4倍差)となっております。
「非常によい」がゼロ回答だった点が、日本政府の国防対策の不十分さを物語っています。
それでは日本の国防政策について「よい」「悪い」そして「どちらとも言えない」それぞれのコメントを見てみましょう。
日本の国防政策はどこが「よい」?
★ よい・やや良い 31名(12.4%) ★
日本の国防政策を「よい」と評価する方々の声を集めたところ、敵基地先制攻撃手段の確保や自衛隊の活躍などが理由として挙げられていました。
「本当に細かい不満はあるが大枠ではよくやってると思う。(30代・男性)」
「防衛力は世界でも高いほうだと思いますので、しっかり訓練をしてほしい(50代・男性)」
「自衛隊は頑張っていると思う。(40代・男性)」
「いきなり本土が戦場になりかねない専守防衛一辺倒をようやく脱却し、本土からより遠方でいち早く敵の戦力を抑える方針に転向したのは好感が持てる。(40代・男性)」
「国防費がふくれあがっているが、仕方のないことだと思います。迎撃ミサイルの改善や、情報収集能力の進展のため、多少の国防費アップは必要と感じます。(50代・男性)」
ただし「非常によい」がゼロだったように、日本の防衛力には課題が多く残されており、改善への期待が込められての「よい」であることは留意すべきです。
日本の国防政策はどこが「悪い」?
対して日本の国防政策を「悪い」と評価した方々の動機には、武力増強と武力放棄の相反するニュアンスが含まれています。
「核の傘に依存し、非核を全面に打ち出せられないのは課題である。(30代・男性)」
「日米関係を強化したり、防衛費を増額したりしていると思うし、ゆくゆくは憲法改正をしてしまいそうな気がするから。(40代・女性)」
日本は敗戦後、日米安保体制や核の傘によって防衛支出をおさえ、そのぶん経済再建に注力する「吉田ドクトリン」を採用してきました。
独立国家として国防を他国に依存する状態では心許ないものの、当時においては致し方ない苦渋の決断だったことでしょう。
現代もなおアメリカの庇護なくして平和と独立を保ち得ない現実を突きつけられています。
しかしアメリカも「世界の警察」から引退する動きを見せており、いつまでも日米同盟にばかり依存できない空気が出てきました。
「完全に変える時期に来ている。もはや憲法9条じゃ守れないのは明白だし、きちんと日本は日本が守るという事にしないと駄目だと思う。自分の国は自分で守るという基本が戦後日本は出来ていなかったのがむしろ異常な位。自衛隊は軍隊にして、核保有も真剣に考えないと日本人はこれから安心して暮らせない。(40代・男性)」
「中国に対する「遠慮がちな」政策が非常に心配でならない。もたもたしているとあっという間に侵攻される可能性もある。もっと危機感を強めるべき。(50代・男性)」
「摩擦を起こしたくないのはわかるが、いつも有事が起きると「遺憾砲」と呼ばれるコメントのみでのらりくらりと交わしている。それが最善なのかと思うと虚しく感じる事もあるが、致し方ないのであろう。(50代・女性)」
国民の抱える虚しさと悔しさを晴らしてくれる政権・政策の実現が俟たれるところです。
どちらとも言えない方々の声
★ どちらとも言えない・わからない 84名(33.6%) ★
国防に限らず、物事は何でも白黒だけに割り切れません。どちらとも言えず、悩み続けている方の意見も聞いてみましょう。
「育児関連の保証ばかり手厚くするのではなく、国防にお金を回してほしい。無償で学校に行けても他国から空爆されたら子供も生きられない。(30代・女性)」
「現在の詭弁で防衛力という名の軍事力を少しづつ増やしながら現状を維持していくやり方が良いかどうかは未来という結果を見てみないと解らないと思います。(50代・男性)」
「自国防衛、関係国と協力をしているようですが、有事の際、どこまで守ることができるのか未知な部分があるからです。(40代・男性)」
「防衛費が上がったがその効果は見えていない(見えていないことが評価できるのかもしれないが)(20代・女性)」
「結局は米国頼みだと思います。米軍が駐留するお陰で中国もロシアも表立った行動ができません。自衛隊だけなら中国は軽く見ているでしょう。(60代・男性)」
こうしてみると、全体的に批判的なニュアンスがにじんでいるものの、ハッキリ断じ難い空気が伝わってくるようです。
最後のコメント「結局は米国頼み」はまさにその通りで、ほとんど日本の国防政策というよりアメリカの属国として、辛うじて非戦闘状態を享受しているとも言えるでしょう。
日本の国防政策はどうすべき?
最多は「サイバー防衛の強化」が6割超
★ 1位:サイバー防衛の強化 151名(60.4%) ★
日本が今後とるべき国防施策について意識調査を行った結果、最も多かった回答が「サイバー防衛の強化」でした。
次いで、「自衛隊の強化」「国際連携の強化」「防衛費の増額」などが続きます。
【1位:サイバー防衛の強化と回答した方のコメント】
「サイバー攻撃にあってしまうと気づかないうちに大変な事になるのではないかと心配ですので、それを強化した方が良いと思います。(50代・女性)」
「ハード面の防衛力強化はもちろんのこと、情報戦やサイバー攻撃への備えなどソフト面での防衛力強化も推し進めるべきだと思う。(50代・男性)」
サイバー攻撃は官民ともに深刻な課題となっており、人気アプリが実は他国のスパイウェアであったり、国によっては特定アプリの使用が規制されたりと看過できない状況となっています。
官民一体の連携でサイバー防衛に努めるのと合わせて、個人単位でもネットリテラシーを向上させて大切な情報を守りたいものです。
【2位:自衛隊の強化と回答した方のコメント】
「とにかく軍事力を上げていざという時のために備えておく必要があると思います。(40代・男性)」
「他国(民主的、独裁的かかわらず)では当たりまえの国防に関する整備(法制も含む)が出来ていないことが多すぎる。(60代・男性)」
「自国の力で強くなって、隣国に負けない国を作ってほしいです。(40代・女性)」
「自国の防衛は必ず向上させていくべき。(40代・男性)」
【3位:国際連携の強化と回答した方のコメント】
「アメリカと連携をとる必要があると思います(30代・女性)」
「自国を強化しつつ米国とも協力は不可欠だと思う。(40代・男性)」
「自国や同盟国との密な関係を維持しながら国防を強化していけばいいと思います。(50代・男性)」
【4位:防衛費を増額すべきと回答した方のコメント】
「防衛費をどんどんつぎ込んで世界1の兵器を持つ国になることで他国の侵略を防いでいけるので(50代・男性)」
「防衛費を削っても敵対国に付け込まれるだけなのでもっと充実させてほしい(50代・女性)」
「軍事力強化とスパイ防止法は国家体制の基本になることなので大いに予算を付けて強化すべき。(50代・男性)」
3人に1人が熱望する「スパイ防止法」はどうなってるの?
★ 5位:スパイ防止法の制定 89名(35.6%) ★
「特にスパイ防止法はなぜ日本にはないのか謎なくらいだから(30代・男性)」
「情報戦に負けている、漏れていると思うのでスパイ防止法は早急に整えてほしい(30代・女性)」
現在日本では、スパイ活動を規制する法律が存在しません。そのため一部では日本がスパイ天国などとも言われており、他国から日本の防衛機密にアクセスされたという報道も多く見受けられます。
また実際に、海上自衛隊及び陸上自衛隊でも特定秘密の情報漏洩事案が発生しています。
情報を守ることこそ平和を守ることだと強く意識して、スパイ防止法の成立を実現したいものです。
徴兵制・国民皆兵制とは?
★ 17位:徴兵制の導入 12名(4.8%) ★
★ 18位:国民皆兵制の導入 6名(2.4%) ★
現代日本の自衛隊は志願者のみで構成される志願制ですが、それで兵員戦力がまかなえない国では徴兵制が採用されています。
近隣諸国ではアメリカが志願制、ロシアと中国は志願制と徴兵制の併用、北朝鮮と韓国と台湾は徴兵制が採用されている状況です。
また国民皆兵制とは民間の成人男女に防衛訓練を施し、いざ有事に動員することで防衛力を確保する制度。スイスやイスラエルなどが導入しています。
「自分の国は自分で守るという当たり前の考え方を全国民が理解することだと思います。(60代・男性)」
「もう少し国とは何かを考え、教育から見直すべきだと思う。(40代・男性)」
「ある程度しっかり訓練して、武力を増やす必要があると思います(30代・男性)」
「日本男性の力を有効に使うべき(40代・女性)」
日米同盟があるから大丈夫、わざわざ日本人が戦う必要はないという意見もありますが、それで同盟国に裏切られたら元も子もありません。
あるいは裏切るつもりがなくても、他方面に手いっぱいで日本の防衛にまで注力できない事態が発生したいとも限りません。
自分の国は自分たちで守るのが世界の常識であり、憲法9条の在り方も含め、自国防衛の手段を考え、防衛力を高めるのが急務と言えます。
あえて自衛隊を縮小すべき?
★ 19位:自衛隊の縮小 4名(1.6%) ★
全体からすると1.6%と少数派ながら、自衛隊を縮小すべきという意見もありました。
「……日本はラディカルな平和主義の尖兵となるべき。近代国家の均衡システムという旧弊を乗り越えていくのが我々の使命である。全員が戦争の準備をしていたら、いつまでたっても戦争はなくならない。誰かが最初に武器を完全に捨てて平和を叫ぶべきである。(60代・男性)」
「日本独自の平和のあり方を希求すべき(50代・男性)」
「憲法9条を守り、積極的に戦争放棄を訴えていくべき。(30代・男性)」
自分が武器を捨てれば、相手も武器を捨てるはず。戦後日本ではこうした考え方が根付いているのも事実です。
ただ歴史を顧みると、戦争は往々にして他国の隙を衝いて行われました。攻め込めば勝てると思うからこそ攻め込むのであり、戦争放棄によって本当に平和になるのか、日本の国防政策や自衛隊が今後どうあるべきか、より活発な議論が俟たれます。
まとめ
今回は日本の国防問題に興味関心のある方250名を対象にしたアンケート調査の結果を発表・考察してまいりました。
日本の国防政策については全体的に不満の声が大きく、一口に不満と言っても「もっと強化すべき」「武力放棄すべき」と双方向に分かれているようです。
いずれにしても日本を取り巻く国際環境に危機感を抱いている方が多く、今後より活発な議論と適切な国防施策が期待されます、
ドリームプランニングでは、これからも国防問題に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考にしてください。
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■株式会社ドリームプランニングについて
株式会社ドリームプランニングは「横浜から世界一を目指す」「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」社是にもとづき、負動産再生を通じて日本の社会課題に取り組んでいる不動産ベンチャーのパイオニアです。
■会社概要
社名 :株式会社ドリームプランニング
所在地 : 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル10F
電話番号 :045-641-5480
代表者 : 代表取締役 髙橋樹人(たかはし たつひと)
設立 : 2005年7月
URL : https://dream-plan.com/