株式会社ドリームプランニング(神奈川県横浜市中区/代表取締役:髙橋樹人)が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME(ウルホーム)では、日本の社会問題に興味関心を持つ方(有効回答数:250名)を対象にアンケート調査を実施しました。
今回は「日本の未来」と「選挙制度」について、独自調査の結果を発表します!
【データの引用・転載についてお願い】
本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開しているURUHOME(ウルホーム)のURL( https://uruhome.net/japan-electoral-system)へのリンク設置をお願い致します。
弊社への掲載許可は不要です。
【調査概要】
〇調査対象-「日本の社会問題に興味・関心を持っている方」
〇有効回答-250名
〇調査主体-株式会社ドリームプランニング
〇調査方法-インターネットによるアンケート調査
〇調査期間-2024年6月24日~6月25日
日本の未来に期待は持てる?
日本に蔓延する無気力感
★ 1位:期待しておらず、誰も変えられない ★
日本の未来について調査したところ、最も多かった回答が「期待しておらず、誰も変えられない」でした。
山積する社会問題や政治不信、建前と現実の格差などが国民の鬱屈と諦めにつながっているようです。
<1位・期待してない&誰にも変えられないコメント>
「今の日本人に変えようという気概のある人はいない。また地政学的にも揉めそうな位置にあり、日本人がいなくなると戦場に近い状態になると予想する。(50代・男性)」
「じわじわと国全体が、あらゆる面で沈下傾向を辿るとしか思えません。(50代・男性)」
「もう行き着くところまで来てここから盛り返しを出来る人間はいないと諦めています。(30代・男性)」
「正直、期待できないし。明るい未来も想像できない。(30代・女性)」
「年金がもらえない世代と言われているし、子供を持つ事も難しいと言われているので、未来はあまり良くないと思う(20代・女性)」
「ここまでひどくなってしまうと、誰も変えられないと思います。政治家は私腹を肥やすばかり、そしてその政治家を選んでいるのが国民なので、どうしようもないと思います(20代・男性)」
<2位・期待してない&政府が何とかしてコメント>
「政府に期待はできないと感じますが、政府にしか変えられないとも思うので、これからの社会のために行動してくれる政治家が生まれてほしいです。(30代・女性)」
「自分たちで変えていけるのは選挙に行きいい政治家を選び政府を変えることだと思う(30代・女性)」
「……選挙に行こうと思った。公約を見ると訳わからない人も立候補していて、自分たちで正しいと思う人を選ばないといけないと思った。(20代・女性)」
「期待はできないが、そのための政治だと思うから。(50代・女性)」
「なんだかんだ言って、政府に変える権限があるので、責任を持って変えていって欲しいです。(30代・女性)」
社会全体の舵取り役は政治が担っているため、国民個人単位ではどうにもならない部分が大半です。
幸い日本では選挙によって政治体制を変えられるため、希望を捨てずに選挙にいくことが解決の第一歩と言えるでしょう。
日本の未来は、日本人が切り拓く
日本に問題はあるけれど、日本人が一致団結すれば必ず解決できる。
そうした前向きな意見も少なくありません。
<3位・期待している&国民全員で変えるコメント>
「国民一人一人が選挙で一票を投じて、日本の行く末を真剣に考えなければならない。(40代・男性)」
「このままではいけないと思いますが、まだまだ日本には自国で出来る人がいると思う。(50代・女性)」
「政治やメディアに疑問を持ち、自分で調べる人が増えれば変えられると信じたい(40代・女性)」
「期待をしないと成長しない気がするから。それと誰かに頼るのではなく当事者意識が大事だと思うから。(40代・男性)」
「いろんな無駄なものがきれいさっぱり無くなっていく予感がして楽しみではあります(40代・女性)」
日本の主権者である国民ひとりひとりが力を合わせ、日本の未来を切り拓いていきたいですね。
自分が動かなければ、何も変わらない
「このまま放っておいたら、日本の未来に期待が持てない。だからこそ、自分が仲間たちと手を組んで、出来ることから変えていこう。」
そんな意見も聞かれました。
<4位・期待してない&自分が変えるコメント>
「今はとにかく自分で調べてなんとかしていく世の中なのかなと痛感しています。他力に頼ってばかりだといつか自分がダメになってしまう気がする。(40代・男性)」
「政府は、すでに死に体なので、期待はしていません。正直、邪魔な存在だと思います。国民のひとり一人が、意識を変えて、選挙に行って、変えないといけないと思います。その為にも自分もこれまで以上に政治に関心を持たないといけないと思っています。(50代・女性)」
「日本の未来に対して、あまり期待していないので、自分でどうにかしていくしかないのではないかと考えている。(30代・男性)」
「日本の未来を変えるのは面倒なので海外移住や自給自足生活を検討中(40代・男性)」
「自分達で自分の未来を築いてゆかなければいけないと思うから。(50代・男性)」
<5位・期待してない&仲間と変えたいコメント>
「選挙権を放棄せず、政治について関心を持つようにしている(50代・女性)」
「期待はできないですが、何もしないというわけにはいかないので、身近な仲間とできることからやっていきたいです(50代・女性)」
「今のままでは良い方には行かないと思う(50代・女性)」
「これから変えるには遅いかもしれないが、身近なことをできる範囲で行えたらとは思っています。(40代・女性)」
「家族で自衛していくだけ(50代・男性)」
他人は変えられないけど、自分は自分で変えられる。最初は少人数でも、そうした動きが次第に大きな影響力を与えた事例も少なくありません。
何でもできる訳ではないけど、何かはできる。
みんなで力を合わせて、日本の未来を切り拓きたい意志が感じられました。
日本の選挙制度はどうあるべき?
首相・大臣公選制を求める声が4割超
★ 1位:総理大臣を国民投票で選べるようにすべき ★
日本の選挙制度に対する意見を求めたところ、最も多かったのは首相や大臣の公選制(直接選挙)でした。
明らかに不適格に見えるのに、派閥の都合で選ばれた人物が国家のリーダーだと言われても、納得できない方は少なくないでしょう。
そうした現状に対する不満が表出する結果となっています。
<1位・総理大臣を国民投票コメント>
「国民投票にしたらみんな納得できそう。(40代・女性)」
「総理大臣を直接選挙で決めて、政党ではなく有権者の意見を反映した政策を行って欲しい。比例代表の復活当選も意味が分からない。(30代・男性)」
「なぜこの人か総理大臣に?と思うことが多いので。(30代・女性)」
「国民が直接参加できる政治にして行くのが良いと思う(50代・女性)」
「年よりの議員が多すぎる。国会が老人ホームみたいなので、トップは国民で選んだ方が若返ると思う(50代・男性)」
<2位・大臣を国民投票コメント>
「総理や大臣など国を代表する人物を選ぶのだから国民投票をするべきだと思う(40代・男性)」
「大臣や閣僚選出に国民投票を採用すべき。(50代・男性)」
「国民投票に重点を置いてほしい。(40代・女性)」
「国会議員と同様に国民に信を問うべき(20代・男性)」
「国民投票が1番平等だと思います。(40代・女性)」
比例代表制は必要?見直しを求める声
政党の支持=獲得票によって国会に議員を送り込める比例代表制。
小選挙区制で勝てない小政党でもチャンスが生まれるメリットがある一方で、明らかに政党の勢いに乗じた、いかがわしい人物が選ばれてしまうデメリットも否定できません。
人物の資質ではなく政党のブランドで当選してしまう比例代表制については、見直しを求める声が多く出ていました。
<3位・比例代表の廃止コメント>
「本当に国民の信託を受けた人なのか疑わしい人もいる(40代・女性)」
「比例代表制を廃止すべきだと思う。(40代・男性)」
「比例代表制で変な議員が増えたと思うから。(50代・男性)」
「選挙をシンプルにしてほしい(40代・女性)」
「ろくでもない議員も比例で拾われてしまうから(20代・男性)」
選挙区の見直し
日本の選挙制度においては、選挙区の見直しも大きな問題となっています。
いわゆる一票の格差や中選挙区制の復活など、より民意が反映される選挙区のあり方について議論が俟たれるところです。
<4位・選挙区の見直しコメント>
「小選挙区は、大きな組織が有利すぎるから。(40代・男性)」
「中選挙区制に戻し、比例代表制を拡大すべき(50代・男性)」
「1票の格差がありすぎる(20代・女性)」
「中選挙区制の復活を望みます。(40代・男性)」
「人口減で選挙区を見直すことは必須(40代・男性)」
働き盛り世代の不満
かつて(1950年)は現役世代12.1人で高齢者1人を支えていたのが、少子高齢化が進んだことにより2020年には現役2.1人で高齢者1人を支えなければならなくなっています(高齢社会白書2022年版より)。
社会における高齢者の割合が増えたことで、高齢者におもねる政策が偏重された結果、現役世代がないがしろにされたと感じる方は多いようです。
<5位・現役労働者の票数コメント>
「一番労働力をなっている世代の票をもっと重くし、意見が反映されやすいようにしたらいいと思う。(40代・女性)」
「世の中をささえているのは労働世代のため、労働世代が多く票をいれられる制度が必要(20代・女性)」
「若い世代の投票率が上がらないと、未来へ向けた政策がないがしろにされてしまうので、そこを何とかしたいです。(30代・男性)」
「現役労働者が今の日本を支えていると言っても過言ではない(20代・女性)」
「現役労働者の声を一番に聞くべきだと考えたから(20代・男性)」
日々の多忙と政治不信を理由に選挙権を放棄してしまう方が多いものの、一人でも多くの現役世代が選挙に行って、みんなに公平な社会の実現が期待されます。
まとめ
今回は日本の社会問題に興味関心のある方250名を対象にしたアンケート調査の結果を発表・考察してまいりました。皆さんはどのような感想を持たれたでしょうか。
ドリームプランニングでは、これからも社会問題に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考にしてください。
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■株式会社ドリームプランニングについて
株式会社ドリームプランニングは「横浜から世界一を目指す」「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」社是にもとづき、負動産再生を通じて日本の社会課題に取り組んでいる不動産ベンチャーのパイオニアです。
■会社概要
社名 :株式会社ドリームプランニング
所在地 : 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル10F
電話番号 :045-641-5480
代表者 : 代表取締役 髙橋樹人(たかはし たつひと)
設立 : 2005年7月
URL : https://dream-plan.com/