市街化調整区域内【許可が必要なリフォーム内容】を解説

著者情報

高橋　樹人

法政大学工学部建築学科卒、フリーカメラマンを経て、某中堅不動産仲介業者で7年勤務、成績優秀者賞等を受賞、月間最高売り上げ1800万円。退社後、株式会社ドリームプランニングに入社、底地、借地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任

著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、日本全国の市街化調整区域内の物件や底地・借地などの特殊な不動産を専門的に扱う為、多数の相談を頂いてまいりました。

当サイトURUHOMEは、私達の積み上げてきたノウハウが不動産のお悩みを抱えていらっしゃる方々の問題解決に少しでもお役に立てればと思い、「ニッチな不動産のお悩み解決サイト」として立ち上げたものです。

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２－１．市街化調整区域とは

住宅を建てる目的で土地探しを行っていたり、物件探しを行っている際に目にしたり耳にする事例が多いのが市街化調整区域であり、市街化調整区域は都市計画法に則って指定されている都市計画区域における区域区分の1つです。

市街化について抑制させる事を目的にしているので、市街化調整区域内に指定されているエリアでは市街化が無秩序に行われないようにきっちりとした制限が設けられているため新築、増築、改築、移転は許可要となります。

２－２．市街化調整区域内で中古住宅をリフォームする場合、許可が必要？

新築、増築、改築、移転は許可要という事は建築物を新たに建てる事ができないのですが、ポイントになるのは対象になるのは人々が日常生活を営む一般住宅のみが対象になっているのではなく、お買い物をしたりサービスを受ける商業施設も例外ではない事です。

また、新築、増築、改築、移転は許可要とあるように増築にも制限がある特性上既に存在している既存の建物に手を加えて居住空間などを広くする事もできないため、長年にわたり同じ場所に存在している住宅にて暮らす家族の家族形態が変化して手狭になったとしても、住宅が位置している場所が市街化調整区域の区域内であるのなら許可が必要になります。

２－３．建築確認許可が不要な場合もある？

また制度では新築、増築、改築、移転は許可要となっていて、中古物件に対し大掛かりなリフォームを施すリノベーションは改築に該当するものの浴室やトイレ、キッチンなどの住宅の中の一部の設備を交換したり外壁塗装を行う事は制度における改築には当てはまらず許可はいりません。

以上、市街化調整区域内でリフォームする場合は許可が必要になる可能性があることも踏まえて、リフォームを検討しましょう。リフォームの見積もりは一括査定サイトなどを使うと便利です。