「２０２５年問題で不動産大暴落が起こると聞いたけど、本当？」
「そもそも不動産の２０２５年とは何？本当に不動産大暴落するの？」
不動産の２０２５年問題にともなう不動産大暴落を危惧する声が高まっている中、ドリームプランニングにも不安のご相談が寄せられています。
そこで今回は、皆様のご不安を解消するため「不動産の２０２５年問題」と「不動産大暴落のリスク」について、わかりやすく解説いたしましょう。
著者情報
株式会社ドリームプランニング 代表取締役 高橋 樹人
著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、日本全国の共有名義不動産や再建築不可物件・底地・借地などの特殊な不動産を専門的に取り扱うため、多数の不動産トラブルの相談を受けておりました。
当サイトURUHOMEは、私達が蓄えた取引ノウハウを不動産のお悩みを抱えていらっしゃる皆様に役立てたいと思い、「ニッチな不動産のお悩み解決サイト」として立ち上げたものです。
ご売却にお困りの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。
- 【結論】２０２５年問題で不動産大暴落の可能性は限りなく低い
- ただし不動産の２０２５年問題は軽視できない
- ２０２５年問題で不動産格差は今後も拡大
- 【まとめ】２０２５年問題は不動産大暴落の未来を暗示
- ２０２５年問題で不動産大暴落が不安な方はURUHOMEへ
１．【結論】２０２５年問題で不動産大暴落の可能性は低い
２０２５年問題による不動産大暴落を心配されている方が少なくないため、まずは結論から申し上げましょう。
「２０２５年問題によって不動産大暴落が起こる可能性は低い」と考えられます。
ただし、大暴落とまでは行かなくとも、下落リスクは地域によっては予断を許さない状況であると考えています。
２０２２年から始まった円安はウクライナ戦争や、アメリカの金利上昇がトリガーとなり、アベノミクスの副作用が今になって顕在化したと著者は考えていますが、世界情勢の変化が同じようにトリガーとなり、日本の地政学リスクがクローズアップされ、不動産価格が下落し、２０２５年問題が追い風になってしまうという事も考えられます。
こうした複合的な問題は一旦おいておいて、今回は基礎知識として「不動産の２０２５年問題」とは何か、それがなぜ不動産大暴落につながると懸念されているのか、わかりやすく解説いたしましょう。
１－１．不動産の２０２５年問題とは
不動産の２０２５年問題とは、いわゆる２０２５年問題が不動産業界にも波及する（と考えられた）ものと言えます。
２０２５年問題とは「団塊世代の全員が後期高齢者になったことで発生が想定される社会問題」の総称です。
１－１－１．団塊世代とは
団塊世代とは戦後の第一次ベビーブーム期（１９４７～１９４９年／昭和２２～２４年）に誕生した世代を指します。
この名称は堺屋太一の未来予測詳説『団塊の世代』に由来していますが、厚生労働省では団塊世代と呼称しており、本稿においても厚生労働省に倣いましょう。
厚生労働省の統計では、この３年間で誕生した人数は約８０６万人。特に１９４９年の出生数は日本史上最多・世界でも第５位という多さでした。
| 誕生年 | 誕生数 |
| １９４７年（昭和２２年） | ２６７万８，７９２人 |
| １９４８年（昭和２３年） | ２６８万１，６２４人 |
| １９４９年（昭和２４年） | ２６９万６，６３８人 |
| 合計 | ８０５万７，０５４人 |
１－１－２．後期高齢者とは
一般的に後期高齢者とは「満７５歳の方」というイメージが普及していますが、厳密に言うと後期高齢者とは「後期高齢者医療制度の対象者」を指す言葉です。
後期高齢者医療制度の対象者は、以下の方になります。
①満７５歳以上の方
②満６５歳以上７４歳以下で、一定の障害状態にある方
ただし２０２５年問題では①を中心に取り扱うため、一般的なイメージ通りで問題ありません。
１－１－３．２０２５年問題とは
ここまでの解説を踏まえて、２０２５年問題を整理しましょう。
２０２２年４月２日から２０２５年４月１日までに団塊世代の全員が後期高齢者となることで、以下の問題が想定されます。
①後期高齢者医療制度の対象となるため、現役世代の保険料負担が増大する。
②要介護者の増加が見込まれ、介護体制の逼迫が懸念される。
他にも年金問題などの深刻化が指摘されており、いずれも少子高齢化問題の延長と言えるでしょう。
１－２．２０２５年問題が不動産業界にも波及？
先述の通り、不動産の２０２５年問題とは、この２０２５年問題が不動産業界にも波及することを懸念した言葉です。
団塊世代が全員後期高齢者になると、どのような不動産問題が想定されるでしょうか。
１－２－１．空き家や空き地の増加
高齢者が施設へ入所したり、亡くなったりすることで住居が空き家となるケースが考えられます。
身体的な理由で管理や委託業務が難しくなり、活用されない空き地も増えていくでしょう。
特に地方では資産価値が低い不動産が活用も売却もできずに放置され、空き家問題が深刻化する懸念もあります。
１－２－２．相続問題の増加
後期高齢者となった団塊世代が不動産を保有したまま亡くなってしまい、遺族による相続トラブルのリスクが高まるかも知れません。
あるいは相続トラブルを避けるため、保有していた不動産を積極的に売却する可能性もあります。
不動産市場がにわかに活況を呈するチャンスですが、不動産が供給過多になれば、価格が下落してしまう可能性も否定できません。
ただしそれでも２０２５年問題だけで、いきなり不動産大暴落が発生するとは考えにくいでしょう。
１－２－３．都市と地方の格差拡大
後期高齢者となった団塊世代が、不便な地方から利便性の高い都市圏へ移住することで地方の空洞化・過疎化が進行する可能性があります。
世代を問わず人気が集中する都市圏の不動産は価格が上昇する一方、人気の低い地方の不動産は価格下落のトレンドに呑まれていくでしょう。
不動産大暴落とまでは言わないものの、地方の不動産価格は下落していくため、活用していない不動産は早期売却がおすすめです。
１－２－４．高齢者向け物件の需要増
後期高齢者の増加によって介護施設や高齢者向け住宅の需要増加が見込まれます。
例えばシニア向け分譲マンションやサ高住（サービス付き高齢者住宅）のニーズが高まり、新たなビジネス機会が生まれるでしょう。
ただし高齢者の入居に適していないor適合が難しい既存の住宅市場については、成長が鈍化してしまうリスクも否定できません。
１－２－５．商業不動産の市場再編
今までは現役世代が中心であった商業施設について、その主役が高齢者へシフトしていくことで、あり方を見直す動きが進んでいく見通しです。
例えばショッピングモールが医療モールやコミュニティスペースに改装されるなど、高齢者対応機能の比重が高まっていく可能性があります。
このトレンドに乗れない老朽化施設などは、再開発の対象として遅かれ早かれ淘汰を避けられないでしょう。
１－３．２０２５年問題だけでは不動産大暴落のインパクトに欠ける
ここまで不動産の２０２５年問題について、想定されるトレンドやリスクについて解説してまいりました。
確かに問題ではあるのですが、２０２５年問題単体だけでは、不動産大暴落をひき起こすほどのインパクトは見受けられません。
とは言え少子高齢化は日本国ひいては先進各国における社会トレンドとなっているため、２０２５年問題を軽視することはできません。
また、先に述べたように何か別の問題がトリガーとなり、不動産価格が下落、暴落する可能性は否定できません。
誰もが２０２２年に現在の円安、物価高が起こることを予想できなかったように、こういう事が起こりうるなとは世間で認識されていても、実際に起こる時期までは予想は出来ないものです。
ただ、いつ起こるとも分からない事のために、大切な不動産を慌てて投げ売りすると後悔しかねないため、売却を考えていてもタイミングは慎重に判断しましょう。
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２．不動産の２０２５年問題は軽視できない
２０２５年問題単体で不動産大暴落にはならないとしても、２０２５年問題に限らず少子高齢化などの問題が不動産市場に暗い影を落としているのもまた事実です。
近隣諸国で紛争が起こって地政学リスクが顕在化したり、長期金利の利上げが不動産市況に影響を及ぼしたり、複合的に考えた場合、もしかしたら不動産価格の下落が起こり、２０２５年問題がその追い風になることは充分に考えられます。
そこで、２０２５年問題の懸念点を解説してまいりましょう。
２－１．失われた３０年で不動産の資産価値が半減
１９９０年のバブル期では２，０００兆円を超えていた日本の土地資産総額は、この「失われた３０年」を経て約１，０００兆円程度と半減してしまいました。
日本の不動産市場は着実に縮小しており、これがいきなり盛り返す可能性はないと見ていいでしょう。
見方を変えれば「これが本来の資産価値だったのだ」と言えなくもありませんが、この３０年間における経済的な停滞は、不動産市場にも悪影響を及ぼしています。
これは２０２５年問題だけでなく、バブルの崩壊にともなう中長期的な日本の社会課題に他なりません。
２－２．空き家数＆空き家率は増加の一途
日本の空き家率は１９８８年から増加の一途をたどり、２０２３年までの３５年間で３．１％から５．９％と約１．９倍にまでふくれ上がっています（※総務省「令和５年住宅・土地統計調査」より）。
これは売却用・賃貸用・セカンドハウス用の空き家を除いた数字であり、ここで言う空き家とは、純粋に「持て余している空き家」と考えて差支えありません。
２０２３年には日本の空き家数が約３８５万戸となっており、野村総合研究所では２０年後の２０４３年に空き家率が２５％（※）を超えるという予測を立てているそうです。
（※）野村総合研究所が言及する空き家率は賃貸用なども含めたデータのため、もしこの予測通りに空き家率が推移した場合、いわゆる「持て余している空き家」率は約１６．２％と予測（※ドリームプランニングの独自試算）されます。
つまり、野村総研の予測通りに空き家率が推移した場合、実に６～７軒に１軒は空き家という状態になることが予想されます。これまでベッドタウンとして日本社会の住宅需要を満たしてきたエリアでも、空き家が目立っていくことになるでしょう。
２－３．外国資本に買い漁られる日本
世界の主要１５都市中、東京や大阪におけるオフィス＆マンション市場は富裕層や実需層による活況傾向が見られました（※日本不動産研究所、２０２４年１１月２９日）。
※参考：【公表資料】第23回「国際不動産価格賃料指数」（2024年10月現在）を公表
https://www.reinet.or.jp/?p=34807
「失われた３０年」で資産価値が縮小してしまった日本の不動産は、国際的にも割安な投資先として海外投資家の注目を集めています。
さらに混沌を深める世界情勢を鑑みても、まだまだ平和で快適な日本の不動産が魅力的な投資先と映っていることは間違いないでしょう。
割安で魅力的な投資先を、海外投資家たちが放っておいてくれるはずはありません。またアメリカやヨーロッパの経済不安も、日本の魅力を相対的に高めています。
アメリカ：トランプ大統領のドル安方針やゴールドベースの金融体制を構築する動きなどから、経済が不安定化するリスクを抱える。
ヨーロッパ：ロシアとNATO諸国の緊張感が高まっており、それにともなう大都市部の治安悪化や金融不安のリスクを抱える。
日本：海外諸国に比べ不動産の値上がり率が低く割安感があり、コロナ禍の被害が世界的にも抑えられたことなどから、低成長ながら社会的な安定感が強い。
そうしたことから、日本には多額の投資マネーが多く流れ込んでいるものの、逆に見れば日本の不動産が外国資本から買い漁られ続けているとも言えます。
少子高齢化の進む日本では、このトレンドに対抗する力を失いつつあると言えるでしょう。
２－４．不動産の２０２５年問題まとめ
ここまで不動産の２０２５年問題について、わかりやすく解説してまいりました。
不動産の２０２５年問題をまとめると、バブル崩壊にともなう「失われた３０年」と少子高齢化の相乗効果で日本の国力が失われ、外国資本によって日本の不動産が買い漁られていく社会トレンドと言えるでしょう。
少子高齢化により空き家が増えるため、場所によっては供給が需要を上回り、２０２５年問題の影響を受ける地域があると考えられます。
また２０２５年問題以外の外的要因によって不動産価格が下落するリスクはあり、２０２５年問題も重なり不動産市場に大きな影響を与えることも考えられます。
しかし、良くも悪くも外資の影響を受けているため、都心部においては不動産市場に与える影響は限定的と考えらます。
しかし、地方部においては、何が引き金となり不動産価格が暴落するか予測がつかないため、売却を考えている方はタイミングの見極めが大事と言えるでしょう。
当サイトURUHOMEを運営するドリームプランニングでも、お客様の大切な不動産について、管理・売却のアドバイスをさせていただきます。不動産の２０２５年問題が心配な方は、お気軽に買取をご相談くださいませ。
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３．２０２５年問題で不動産格差は今後も拡大
２０２５年問題単体で不動産大暴落！とは行かずとも、何がきっかけとなり、いつ不動産市場にどんな大きな影響を与えるか予測はつきません。
ここでは２０２５年問題の影響で今後拡大していくであろう不動産格差について、エリアごとに解説してまいります。
不動産のエリア区分は様々ありますが、今回は①ベスト不動産②セカンドベスト不動産③リスク負動産の３つに大分しましょう。
３－１．ベストエリア不動産の伸びは堅調
不動産市場でも上位１０％に入るであろうベストエリア不動産の資産価値は、海外資本の投入もあって堅調な推移が予測されます。
ベストエリア不動産には駅チカの一等地や人気エリアなどが挙げられ、まさにベストと言えるでしょう。
東京２３区の中でも千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区の都心エリアはもちろん、大阪・名古屋・福岡などの都市部も、不動産価格上昇率から見ると有望な投資先として注目されています。
また再開発や半導体など先進企業の進出が計画されているエリアなども、ポテンシャルが感じられるでしょう。
３－２．セカンドベスト不動産はおおむね現状維持
都心や大都市圏の不動産価格が著しく高騰している影響から、セカンドベストエリアの不動産も需要が高まっています。
セカンドベスト不動産の目安としては、東京２３区内なら駅から徒歩１０～１５分圏内、その他主要都市なら徒歩１０分圏内が挙げられるでしょう。
セカンドベスト不動産は地価が割安な傾向が見られ、物件によってはベストエリアを超えるリターンを期待できる投資先として注目されています。
ただし全体的にはおおむね現状維持で、実需はともかく投資用に仕込む時は慎重な吟味が必要です。
３－３．リスク負動産の未来は……
どんな不動産でも大なり小なりリスクを抱えているものですが、その中でも特にリスクの大きな負動産について、その未来は決して明るいものではないでしょう。
全体的に資産価値が下落していくトレンドの中で、リスク負動産はオーナー様にマイナスをもたらすネガティブな存在となっていくことが避けられません。
特に管理状態や経営状態が悪い物件については、地域要因とのシナジー（相乗効果）で資産価値の下落が大きく、売却したくてもままならない悪循環が想定されます。
２０２５年問題が直接影響する訳ではありませんが、高齢化によって不動産の管理や経営が難しくなる事態を想定して、早めに売却などの対策を講じてまいりましょう。
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４．【まとめ】２０２５年問題は不動産大暴落の未来を暗示
これまで、不動産の２０２５年問題だけで不動産大暴落をもたらす直接要因となる可能性は低いものの、その他の事情が複合的に絡むことにより、特に地方部では下落リスクがあることは解説してまいりました。
ここでは２０２５年問題のまとめとして、２０２５年問題を受けてリスク負動産をどうするべきか、解説してまいります。
４－１．リスク負動産は早期売却がおすすめ
先ほど解説した通り、リスク負動産はただ持っていても、マイナスの効果しかもたらしません。
リスク負動産を保有するなら適切な処置を講じて資産価値を高めるべきであり、それが難しければ資産価値が下落してしまう前に売却してしまうのがおすすめです。
リスク負動産の資産価値を高める方法は様々ありますが、それらのほとんどは専門知識を必要としたり、多額の初期投資を要したりなど再現性が高くありません。
試行錯誤している間にも月日は流れ、刻一刻とオーナー様にとって状況は不利になっていきます。通常の資産運用とは異なり、リスク負動産について時間を味方につけるのは難しいでしょう。
リスク負動産の売却は再現性が高い資産確保の手段として、常に選択肢の一つとしておきたいところです。
４－２．負動産を抱え続けるリスク
負動産を抱え続けることで、刻一刻とリスクは増大していくでしょう。
そのうち主なものをピックアップしてまいります。
４－２－１．資産運用の機会損失
不動産は他の金融資産に比べて流動性が低い（現金化がスムーズでない）ため、不動産自体が収益を生み出しているのでなければ、資産運用の阻害要因にしかなりません。
現金として持っていればよりパフォーマンスの高い選択肢をとりえたはずなのに、リスク負動産を現金化せずに抱えていたことで、資産運用の機会を損失してしまう可能性は高いでしょう。
また負動産の維持管理コストが資産運用の障害となっているケースも多々あります。
特に高齢化が進む中では、資産整理が遅れることでライフプランニングの全体バランスを崩してしまいかねません。
４－２－２．維持管理コストの増大
不動産は所有しているだけで固都税（固定資産税・都市計画税）が発生します。ほか建物や工作物（駐車場やフェンス等）があれば時間と共に老朽化が進み、管理費や修繕費などコストが増大していくでしょう。
また共有や区分所有している物件であれば共益費や組合費、自治町内会に加入していればそうした会費もかかります。
こうした維持管理コストが資産管理のキャッシュフローを圧迫することもあるため、各項目は少額であったとしても軽視はできません。
４－２－３．心理的な負担
不動産は所有していることによって満足感だけでなく、心理的負担になるケースも多くあります。
お客様のお悩み相談を受けていると、不動産を所有する満足感と負担感は天秤にかけられており、時間の経過と共に負担感が満足感を上回っていく傾向が見られました。
不動産の維持管理には時間や労力が費やされ、精神的なストレスがかかるでしょう。
定期的なメンテナンスのほか税務処理・補修工事・トラブル対応など、悩みのタネは尽きません。
高齢者におけるストレスは現役世代よりも多くの悪影響を受け、免疫機能や回復力の低下につながるリスクが指摘されています。
不動産の保有によってストレスを感じていらっしゃる場合は、なるべく早く売却に動かれた方がよいでしょう。
４－２－４．空き家・空き地問題
管理が不十分なまま不動産を放置していると、様々な問題が生じるでしょう。
例えば災害時に倒壊・損壊し、周囲の方に損害を与えてしまって賠償責任を負ったり、不法投棄や不法侵入されたりなどのリスクがあります。
他にも景観悪化による近隣トラブルや、行政から社会的に悪影響を及ぼす「特定空き家」「管理不全空き家」に指定されてしまうかも知れません。
これら「特定空き家」「管理不全空き家」に指定されると、固都税の優遇（小規模宅地等の特例）が解除され、固都税の負担が数倍にもふくれ上がってしまいます。
更に事態が悪化して行政代執行による解体処分を受けると、建物規模によって数百万円以上にもなる処分費用はすべて所有者様負担になってしまうのです。
きちんと管理する自信のない不動産は、早めに売却するのが最大のリスク回避と言えるでしょう。
４－２－５．相続トラブル
不動産を所有したまま亡くなると、不動産の相続をめぐって遺族の方々が争う「争族」のリスクがあります。
例えば不動産を単独相続するのか・共有で相続するのか・分割するのか・現金化するのかなど、相続人間で意見が割れることでしょう。
相続税の申告・納付は相続の発生を知った翌日から１０ヶ月以内に行わねばならず、相続するか放棄するかの決断は同じ日から３ヶ月以内に行わねばなりません。
時間的な余裕がない中で相続人を探し出し、決断の材料となる相続財産の内容を把握し、そして遺産分割協議をまとめ上げねばならないのです。
実際に相続人がたの仲立ちとして遺産分割協議をとりまとめていると、１０ヶ月という期間はあっという間に過ぎ去っていきます。
こんな苦労を大切な人にさせたくないため、活用していない不動産はまだ元気なうちから売却しておくのがよいでしょう。
４－３．２０２５年問題でグレート・リセットは来るのか
２０２５年問題だけではなく、近年こうした社会問題に言及していると、時折グレート・リセットの話題が出てくることがあります。
グレート・リセット（Great Reset）とは２０２０年６月に開催されたWEF（世界経済フォーラム）の第５０回年次総会のテーマで、おおむね「既存の社会経済・金融システムをリセット（再構築）する」意味です。
世界の不公平を改善し、全人類があらゆる機会やインフラを享受できる、持続可能な社会成長の理念が掲げられました。
半ば願望に近いものですが、何かにつけてグレート・リセット待望論がセットで語られる背景には、それだけ現状に対する不満が世界的に鬱屈しているのでしょう。
２０２５年問題をきっかけとして、不動産に対する価値観が「資産運用の効率化（外的要因）」よりも「住環境の最適化（本質的要因）」へと回帰していく可能性が指摘されています。
しかしグレート・リセットの定義や基準にもよりますが、既存の社会経済・金融システムがいきなり完全に解体されるとは考えにくいといえます。
【グレート・リセットに対する疑問】
・誰がリセットするのか？その決定に強制力はあるのか？
・リセット後のシステムはいつ誰が決めるのか？
・リセット後のシステム運用に関する話し合いはまとまるのか？
・リセットできたとして、既得権益者は素直に既得権益を手放すのか？
・リセットに従わない者がいる場合はどのように対処するのか？
・リセットの恩恵を世界中に行き渡らせる具体的な手段は考えてあるのか？ 等々
２０２５年問題を経ても不動産大暴落のリスクは低いですし、実効性を持ったグレート・リセットが行われる可能性は限りなくゼロに近いと考えられます。
少し話題になっているため言及しましたが、今後も既存システムのアレンジ・延長線上で世界は運営されていくでしょう。
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５．２０２５年問題で不動産大暴落が不安な方はURUHOMEへ
今回は２０２５年問題と、２０２５年問題にともなう不動産大暴落のリスクについて解説してまいりました。
結論から言えば「他の要因によって不動産価格が下落し、２０２５年問題が不動産の下落を後押しする事は否定できません」都心部においては、複合的な要因があっても下落リスクは限定的といえそうですが、場所によっては２０２５年問題で不動産大暴落が起こる事も考えられなくはありません。
ですので、２０２５年問題による不動産大暴落が不安な方は、当サイトURUHOMEを運営するドリームプランニングへ売却をご相談くださいませ。
保有されている不動産を、不動産大暴落が起こる前に売却なされば、もう２０２５年に伴う不動産大暴落を心配する必要はなくなります。
ところでドリームプランニングとは、どんな会社なのか気になった方もいらっしゃるかと思います。
ここではドリームプランニングについて、わかりやすく解説してまいりましょう。
- ５－１．ドリームプランニングとは
- ５－２．ドリームプランニングが選ばれる理由
- ５－３．ドリームプランニングの未来戦略「世界一への道のり」
- ５－４．ドリームプランニングのメディア実績
- ５－５．ドリームプランニングの企業概要
５－１．ドリームプランニングとは
「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」
ドリームプランニングは２００５年７月に神奈川県横浜市で設立された不動産会社で、あらゆるニッチな不動産（いわゆる負動産）取引に精通した老舗の専門業者です。
旧態依然とした不動産業界の常識を打ち破り、お客様に新たな価値観を創造・提供する不動産ベンチャーの最前線ランナーとして、常に時代の先へと全力疾走してまいります。
５－２．ドリームプランニングが選ばれる理由
ニッチな不動産なら何でも買取できる専門業者として、日本全国の皆様から選ばれてきたドリームプランニング。
いわゆる負動産の買取業者として選ばれ続ける理由は何なのか、こちらでピックアップいたしましょう。
①永年の信頼と実績
⇒創業から５００件を超える不動産取引を手がけてまいりました！
②仲介手数料はゼロ円
⇒不動産を直接買取するから仲介手数料は発生しません！
③契約不適合責任は免責
⇒不動産売却後のストレスから解放されます！
④日本全国の不動産を完全カバー
⇒北海道から沖縄まで、もちろん僻地や離島の不動産も相談OK！
⑤各業界との独自ネットワーク
⇒士業・金融機関・官公庁と強固に連携し、抜群の問題解決力！
⑥不動産の高額買取を実現
⇒不動産の収益化ノウハウを駆使して、売主様へ利益を還元！
⑦スピード対応＆現金化
⇒最速２日間で現金化を実現。レスポンス感度に定評あり！
⑧現状のまま不動産を買取
⇒測量や境界確定のお手間やコストなく、不動産を買取いたします！
⑨トラブル不動産も積極買取
⇒他社様が敬遠するからこそ、ドリームプランニングの出番です！
⑩面倒な権利調整もお任せ
⇒豊富な知識とノウハウを駆使して、難しい交渉も投げ出しません！
⑪まとめ売りにも対応
⇒持て余している複数の不動産を一気に買取可能です！
他にも多くの魅力によって選ばれてきたドリームプランニングを、ぜひ皆様の不動産買取にご用命くださいませ。
５－３．ドリームプランニングの未来戦略「世界一への道のり」
「横浜から世界一を目指す、不動産ベンチャーの最前線ランナー」として、時代の最先端を駆け抜けるドリームプランニング。
世界一と言うのは簡単だけど、世界一の不動産会社とはどのような会社なの？世界一を実現するために、どのようなプロセスを考えているの？
ここでドリームプランニングが思い描いている世界一のビジョンを共有しておきましょう。
５－３－１．現時点で「世界一の不動産会社」＝超えるべき目標は？
ドリームプランニングが目指す世界一とは、単に株式時価総額や売上高だけではありません。
とは言え目標の客観性を示すため、世界トップクラスの時価総額と売上高、そして業界トップクラス企業のデータを見ておきましょう。
世界トップクラス企業であるAppleの時価総額は３兆６，７８９億ドル（日本円で約５５１兆８，３５０億円）、ウォルマートの売上高は６，７３８億１，０００万ドル（日本円で約１０１兆７１５億円）でした。
※１５０円／ドルで計算しています。
※参考：Largest Companies by Marketcap（時価総額）
https://companiesmarketcap.com/
※参考：Companies ranked by revenue（売上高）
https://companiesmarketcap.com/largest-companies-by-revenue/
また世界最大級の不動産フランチャイズとして知られるケラー・ウィリアムズ（Keller Williams）のデータも見てみましょう。
・事業展開：世界５０ヶ国
・加盟店数：約１，０６０店
・スタッフ：約１８２，０００名
・取引件数：１１６万５，７３８件
・取引高：約３７．８兆円（日本円換算）
※公式HPより。２０２０年９月時点。
ひとまずはこれらの記録を超えることで、ドリームプランニングが世界一の不動産会社として地位を確立できるでしょう。
５－３－２．ドリームプランニングが掲げる「世界一」とは？
ドリームプランニングと言えば、ニッチな不動産のお悩み解決。いわゆる負動産のあらゆる問題を解決して、人々の幸せと喜びを追求することこそ、当社の社会的使命に他なりません。
これを踏まえて、ドリームプランニングでは、以下の世界一となるよう目標を掲げます。
①世界中で起きている不動産問題の解決件数で世界一を目指す
②地球外における不動産取引の第一人者となる
③国だけでなく、星単位の不動産取引で宇宙一を目指す
横浜から世界一を目指す、不動産ベンチャーのドリームプランニング。
世界一と口で言うのは簡単ですが、その道のりは簡単ではありません。しかし厳しいからこそ目指す価値があり、ドリームプランニングは世界一の不動産会社として、世界ひいては宇宙の不動産問題を解決していく使命があるのです。
５－３－３．ドリームプランニング「世界一」への道のり
それではドリームプランニングが世界一の目標を達成するために、必要なプロセスの一部を解説いたします。
①日本全国に不動産事業（負動産再生＆空き家対策など）を展開し、北海道から沖縄県、僻地や離島にいたるまで対応可能な体制を盤石にする。
②あらゆる不動産問題を解決できる人材を育成し、そのノウハウを社内だけでなく社会的にも共有・普及するために発信する。
③多国間の不動産取引を推進するため、日本国外の不動産市場にも参入。世界主要国に支社を設置する。
④日本国内の上場はもちろん、世界主要国の証券市場へ上場することで国際的な投資マネーを効率的に集約・最適化する。
⑤国際的なパートナーシップを推進し、取引各国における雇用創出や負動産再生、産業振興に努める。
⑥専門家等と連携して宇宙開発を進め、月・火星・木星などへ進出。不動産市場を開拓する。
⑦宇宙の不動産ニーズを高める資源採掘技術や移住インフラ（持続可能な＝地球からの補給に依存しない衣食住の供給や公共サービスの充実）を開発・普及する。
⑧異星間の移動手段を確立し、誰でも安全で安価に他星へ移動・移住可能にする。将来的には他星から地球への移住や交流も促進する。
⑨これらの目的達成に必要な支援や支持を得られるよう、当社事業の広報活動を充実する。
⑩不動産テック開発を推進し、サイバー空間上で安価かつ高品質な不動産サービスを提供する。
⑪自社独自の人工衛星を飛ばして世界中＆宇宙各星の情報を収集、Googleアースならぬ「ドリプラEarth（仮称）」「ドリプラMoon（月）」「ドリプラMars（火星）」などのWeb情報サービス（バーチャル太陽系儀ソフト）を発信する。
⑫日本の不動産安全保障を確立するため、政治家に対して必要な法整備を求めると共に、不動産安保の重要性を広く普及・啓発する。
⑬不動産に関する悩み相談や情報交換を円滑にするため、当社開発の不動産SNSウチカツ（UCIKATU）を改良し、VR技術を用いた精度の高い不動産交流を実現する。
⑭AI（人工知能）やブロックチェーン（高信頼＆安全性の記録システム）の積極導入によって業務の効率化や顧客体験の革新を図り、これまでにない不動産経験（バーチャル入居・移住・アクティビティ等）サービスを提供する。
⑮世界中の不動産取引市場を統一し、言語・通貨・法律・商慣習の壁を乗り越えた不動産取引の世界基準を創造する。
……などなど。途方もないと思われるかも知れませんが、これまで人類はその思いついたところを一つずつ実現させてきた歴史があります。
筆者（ドリームプランニング社長）の生きている内にすべて実現できるかはともかく、その目標を世界に示して前進を続ければ、必ずや未来の世代が不動産革新の恩恵を享受できることでしょう。
当社のドリームプランニング（夢・計画）をすべて列挙することは難しいものの、筆者の熱いパッションをごく一部でもお伝えできれば幸いです。
５－４．ドリームプランニングのメディア実績
「横浜から世界一を目指す、不動産ベンチャーの最前線ランナー」であるドリームプランニングは、各界から注目を浴びています。
これまで様々なメディアから取材を受け、また積極的な自社メディア運営によって不動産情報を発信し続けてまいりました。
５－４－１．ドリームプランニングの取材実績
ドリームプランニングでは、大手主要メディアからの取材を多数受けていると共に、自治体とも協働してSDGsを推進。また湘北短期大学とのコラボプロジェクトなど官民経学の連携を進めています。
取材依頼は随時受け付けておりますので、当社広報部までお問い合わせくださいませ。
５－４－２．ドリームプランニングのメディア発信
ドリームプランニングでは各種の自社メディアを運営しており、積極的な情報発信に努めております。
ウチカツ（UCIKATU）
0円物件も検索、無料掲載可能！
※当サイトより
空き家・空地・あらゆる不動産の問題を解決するなら”ウチカツ”
どこにもない物件と素敵な不動産屋が見つかります！
業界初の不動産SNSとして、２０２２年にリリースしました。
一般ユーザーは匿名（登録不要）＆完全無料で不動産のお悩み相談や、物件探しが可能です。
お悩み相談には登録された不動産業者が回答するので、信頼性の高いアドバイスが受けられます。
また不動産業者は無料で物件情報を無制限に掲載できるため、もう広告費を払う必要がありません。
合わせてお悩み相談を通じて商談につながった事例もあり、ビジネスチャンス獲得にご活用いただけます。
（※）登録業者向けに一部有料プランがありますが、自動で切り替わることはありません。
URUHOME（ウルホーム）
「URUHOMEは株式会社ドリームプランニングが運営する“訳あり不動産”の高値売却・お悩み解決サイト
※当サイトより
私たち不動産問題解決のスペシャリストが訳あり不動産ご売却でのお悩みごと、お困りごと、ご心配ごとのお力になれるよう尽力いたします。
当サイトは２０２０年にリリースされました。ドリームプランニング社長が長年の不動産取引で培った知識や経験を惜しみなく公開して、皆さんのお悩み解決にヒントを提供しています。
あらゆるニッチな不動産（いわゆる負動産）の対処法をメインテーマに、様々な角度から切り込むアプローチが人気です。
再建築不可・底地・借地・使用貸借・賃貸借・市街化調整区域・山林・生産緑地・収益不動産・崖地・傾斜地・私道・接道・連棟式建物・リフォーム・その他売却が難しい不動産なら何でもお任せ！持て余されている不動産を何でも買取させていただきます。
他にも自社独自のアンケート調査も実施しており、不動産問題だけでなく社会的な時事問題・エンタメなど様々なテーマを取り上げてまいりました。
ウチカツタイムズ
FOR REAL ESTATE TRANSACTION
※当サイトより
不動産取引に役立つ情報を発信中
業界初の不動産SNSウチカツの姉妹サイト。不動産情報＆ニュース、業者情報などを発信しています。
またドリームプランニングが業務提携している群馬県伊勢崎市の情報も好評です。移住促進施策や空き家対策なども充実しているため、ぜひご覧ください。
負動産買取センター
２０２５年にリリースした新サイト。いわゆる負動産の買取に特化した情報コラムを発信中です。
売却が難しい不動産の買取・売却を全力サポート、URUHOMEとはまた違った独自の視点で情報コラムを提供しているため、こちらも合わせてご参考になさってください。
５－５．ドリームプランニングの企業概要
| 業者名 | 株式会社ドリームプランニング |
| 免許 | 国土交通大臣（１）第１０８１２号 |
| 設立 | ２００５年７月 |
| 代表者 | 代表取締役 髙橋樹人（たかはし たつひと） |
| 資本金 | １，０００万円 |
| 所在地 | 〒２３１－００２３ 神奈川県横浜市中区山下町２５２ グランベル横浜１０F(横浜本社) 〒１１１－００５３ 東京都台東区浅草橋５－４－５ 浅草橋ハシモトビル３F(東京店) |
| 電話 | ０４５－６４１－５４８０(横浜本社) ０３－５８２３－４８７０(東京店) |
| FAX | ０４５－６４１－５４９０(横浜本社) ０３－５８２３－４８８０(東京店) |
| 営業時間 | ９：３０～１８：３０ |
| 定休日 | 日曜日・水曜日・年末年始・夏季休暇など（土曜・祝日は営業） |
| HP | https://dream-plan.com/ |
| 運営SNS | https://ucikatu.com/ 業界初の不動産SNS・ウチカツ（UCIKATU） |
| 運営メディア | https://ucikatu.com/times/ 不動産情報を発信するウチカツタイムズ |
| 運営サイト | 不動産のお悩み解決サイト URUHOME（ウルホーム・当サイト） |
| 公式SNS（１） | https://x.com/dreamplanning11 （X） |
| 公式SNS（２） | https://www.instagram.com/dreamplanning5480/ （Instagram） |
| 公式SNS（３） | https://www.facebook.com/dreamplanning.japan/ （Facebook） |
| 事業内容 | 低流動性不動産の買取り・再生・販売、不動産仲介業、不動産テック事業 |
| 得意ジャンル | 一棟ビル・一棟マンション・事故物件・心理的瑕疵物件・共有持分・ゴミ屋敷・連棟式建物・任意売却・競売物件・旧耐震 |
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