「近年の自然災害が怖い」「崖地に住んでるけど引っ越したい」
崖地にお住まいの方から、このようなご相談を頂く事が最近増えてまいりました。
傾斜地や崖地にお住まいで引っ越したいとお考えの方、『崖地近接等危険住宅移転事業』をご存知でしょうか？
幾つかの要件を満たせば『住宅の除去費用』と『購入資金の一部』の助成を受けれる可能性があります。崖地に住んでいる方、崖地の不動産を売却したい方は必見です。
著者情報
株式会社ドリームプランニング 代表取締役 高橋 樹人
１．崖地近接等危険住宅移転事業とは？
１－１．崖地近接等移転事業とは
崖地近接等移転事業とは災害の未然防止の為、市町村が自然災害の恐れの高い住宅の移転を支援する制度です。
問い合わせ窓口は基本的に地方自治体の”建築課”や”土木課””都市整備課”などが担当になります。
補助内容としては、「危険住宅等の除去等に要する費用（限度額８０２千円／戸）」と「新しい建物の建設資金の銀行借入利息分（４，１５０千円／戸）」になります。
１－２．崖地近接住宅移転事業の要件
要件としては、地方自治体が指定した「災害危険区域」「崖条例にかかる区域」「土砂災害特別警戒区域」など既存不適格といって条例や土砂災害防止法制定前に建てられて、現在の法律に即して建てられていない建物や、大規模震災、台風等により安全上の支障が生じ特定行政庁から是正勧告が出た住宅です。
| 除去費用 | 780 | |
| 建物 | 3100 | |
| 土地 | 960 | |
| 一般地域建物助成費 | 計 | 4060 |
| 建物 | 4440 | |
| 土地 | 2060 | |
| 敷地造成 | 580 | |
| 特殊土壌等建物助成費 | 計 | 7080 |
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２．崖地で不動産を手放すためには
２－１．近隣の不動産屋に売却活動を依頼する
傾斜地や崖地で不動産を所有されいる場合、近隣の不動産業者に行き、売却活動をしてもらう事が出来ます。
町の不動産屋さんの場合、賃貸物件がほぼ専門の所が多いため、売買に強い所が良いです。
ここで言いたいのは、大手不動産会社であれば安心なわけではありませんという事です！
大手不動産会社の多くは売却活動をほとんど行わずに業者に売却し、業者から仲介手数料とは別に業務委託料を受領している所も無くはない為、幾つか回って、知識があって、信頼出来そうな業者にお願いするのが一番です。
２－２．傾斜地、崖地専門の買い取り業者に買い取って貰う
不動産屋に売却を依頼しても、傾斜地を購入するエンドユーザーが少なく、結局は売却を依頼した不動産屋に紹介された「造成工事も出来る不動産業者」に売却する事が多いです。
だからと言っても傾斜地専門で買取を行っている業者を自力で見つけるのも難しいので、そんな時は傾斜地や再建築不可などニッチな不動産の売買を専門とするURUHOMEの無料査定をこちらからなさってみてください。
自社買取の場合は売却の時に必要な仲介手数料もかかわらず、買い取り金額にご納得いかなければ他の買い取り業者をご紹介する事も可能です。
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