私道

私道通行料について『払う?払わない?』



私道通行料について【どんな時に請求されるのか?、支払う必要があるのか?】

利用している私道の所有者が変わり、

通行料を支払えと言われたことはありますでしょうか?

以前長崎市青山町で、


私道を取得した不動産業者が私道を通行している住人に対し、

私道の通行料を請求しトラブルになったケースがありました。

私道について、通行料を払う必要はあるのでしょうか?


また、もし請求されてしまった場合どのようにすればよいのでしょうか?

私道トラブルにも詳しいURUHOMEがこれらの問題についてお答えいたします。

著者情報

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株式会社ドリームプランニング 代表取締役 高橋 樹人

法政大学工学部建築学科卒、フリーカメラマンを経て、某中堅不動産仲介業者で7年勤務、成績優秀者賞等を受賞、月間最高売り上げ1800万円。退社後、株式会社ドリームプランニングに入社、底地、借地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任

著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、
日本全国の私道持分の無い物件や底地・借地などの特殊な不動産を専門的に取り扱うため、
多数の不動産トラブルの相談を受けておりました。

当サイトURUHOMEは、私達の積み上げてきたノウハウを

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1.私道通行料を請求されるのはどのような場合がある?

1-1.公道に出るために他人の土地を通らなけらばならない。

公道に出るために他人の土地を通らなくてはいけない場合、囲繞地通行権と言って他人の土地を通ることが出来る権利が民法210条で認められています。この時、公道に出られない土地を袋地と言い、袋地を囲んでいる土地を囲繞地といいます。

囲繞地通行権は民法で認められますが、場合によっては通行権を請求されることがあります。

1-2.2項道路や位置指定道路、開発道路などの持分が無い場合

2項道路や開発道路、位置指定道路の持分が無い場合も通行料を請求されることがあります。請求される側からすると今まで通行したのに急に通行料を請求されるとは腹立たしいと思われるかもしれません。ただ、請求する側としては、私道の固定資産税がかかることがあるうえ、道路が傷んだ場合の維持管理費なども負担しなければならないのでという言い分があります。

2.私道の通行料を請求されたら支払わなければいけない?

2-1.公道に出る為に他人地を通る場合は囲繞地通行権が認められる

民法第210条1では、「他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を取り囲んでいるほかの土地を通って通行する権利ことが出来る」とされています。これは「囲繞地通行権」と言われております。

他の土地に囲まれて公道に通じない土地を所有していると、囲繞地通行権が認められます。


隣地間の利用の調整のために認められた権利なので、土地所有者の権利の移転と関係なく通行が認められます。したがって、所有者が変わっても従来通り隣地を通って公道に出ることができます。

袋地通行権によって隣地の通行が認められますが、隣地にとって最も影響のない敷地を通行しなければならず(民法211条)、判例では80㎝程度の道であり、車の侵入などは考慮されないことがほとんどです。損害の少ない場所を選んで通行しなければなりません。そして、通行する場合には、通行に使用する土地の面積に応じて使用料を支払う必要があります。

囲繞地通行権は80㎝程度の通路であることが多いです。

囲繞地の通行料を支払う必要があるか否かについては、民法212条で定められており、「その通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならないただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年ごとにその償金を支払うことができる」とあるので、損害を与えている場合は通行料を支払う必要があると解されます。また、民法213条では「分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道にいたるため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを要しない」とあります。

分割によって生じた囲繞地は通行料を払う必要はなく、元々囲繞地で損害を囲繞地所有者に与えている場合は償金を支払う必要があると解されます。その場合、通行する土地の固定資産税×3×1/10とする判例が出ております。

2-2.2項道路や位置指定道路、開発道路などの持分が無い場合

通行する私道が2項道路や位置指定道路、開発道路で持分が無い場合、私道の維持管理や固定資産税の負担のため、私道の通行料が請求されることがあります。この場合、車両の通行が無く、通行するための道路が私道しかない場合は通行権が認められると解されますが、車両の通行がある場合については、判例では通行権が否定されている判例と、通行権が肯定されている判例があります。

 基本的には、私道を車で通行することが認められるためには、通行することについて「日常生活上不可欠の利益を有する者」であること等の要件を満たす必要があり、私道所有者、私道通行者双方の主張を聞いたうえで、私道の重要度から判決を出している傾向にあります。

 また、通行料については判例が少ないのですが、通行料は否定される傾向にあります。

車両通行については、通行権が認められるケースとそうでないケースがあり、通行料の請求は認められないことが多い

3.私道の通行料を請求されないためにはどうすれば良い?

3-1.囲繞地の通行料を請求されないために

囲繞地で通行料を請求されるのは良くあることですが、請求されないようにするには通行する囲繞地に通行地役権を設定してもらうことや、通行する囲繞地を購入するなどの方法があります。

3-2.2項道路、位置指定道路、開発道路の通行料の請求をされないために

2項道路、位置指定道路、開発道路の通行料については基本的に認められないことが多いですが、持分を持ったり、通行掘削の承諾書を私道所有者と交わすことが大事です。私道を徒歩で通行している分には私道の通行を妨害されることや、通行料を請求されることは考えにくいですが、新規で車両通行を行う場合や、私道の所有者が変わった場合は注意が必要なので、通行掘削の承諾を交わすときには、権利を第三者に継承させる旨も記載するようにしましょう。

車両通行を行う場合や、私道の所有者が変わった場合は注意が必要。通行掘削の承諾を交わして、権利を第三者に継承させる旨も記載するようにしましょう。

私道の通行については一概に権利の有る無し、通行料の支払義務の有無については言えず、個別の判断になります。一般的なご相談は承りますので、宜しければURUHOMEにお問い合わせ下さいませ。

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