市街化調整区域, 投資

『勝手に貸したら罰金も?!』市街化調整区域内の建物を適法に賃貸する



市街化調整区域内の建物を賃貸する
【調整区域内で建てられる建物、建築時と違う用途で使う場合の用途変更、開発運用弾力化】を解説

市街化調整区域内の不動産を購入したけど、
好きなように賃貸して良いの?
調整区域内の建物を貸していたけど、
賃貸借契約が終了したから他の用途に変更出来る?
建物の用途変更がしやすくなったって聞くけど、どう変わったの?

調整区域の不動産を取得した方から、このようなご相談を頂くことが良くあります。

結論からご説明いたしますと、
「市街化調整区域内の建物が賃貸できるかは建てられた時期によって異なります」
(※一部自治体を除きます)
そして賃貸できるものであっても、

住宅などで貸していたものを店舗などとして賃貸する『用途変更』が難しい」のが現実です。

今回はいつ建てられた建物であれば賃貸できるか、

用途変更をするために、どのようなハードルがあるかをご説明いたします(^^)

著者情報

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株式会社ドリームプランニング 代表取締役 高橋 樹人

法政大学工学部建築学科卒、フリーカメラマンを経て、某中堅不動産仲介業者で7年勤務、成績優秀者賞等を受賞、月間最高売り上げ1800万円。退社後、株式会社ドリームプランニングに入社、底地、借地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任

著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、
日本全国の市街化調整区域の物件や底地・借地などの特殊な不動産を専門的に扱っており、
これまでも多数の相談を頂いてまいりました。

当サイト『
URUHOME』は、私達の積み上げてきたノウハウを

不動産のお悩みを抱えていらっしゃる方々の問題解決に少しでもお役に立てればと思い、
ニッチな不動産のお悩み解決サイト」として立ち上げたものです。

大変ありがたい事に日本全国から不動産のご相談を頂いており、

無料査定を行い、5000万円位までの不動産であれば最短2日で買取りさせていただくことも可能です。

ご売却にお困りの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。

1.市街化調整区域内の賃貸は可能。
しかし、建物の用途を変更する場合許可が必要です

1-1.市街化調整区域内での建築は規制されています。

住宅の建築と都市環境の整備には密接な関係があります。

無秩序な建物建築を容認すると

地域一体の居住性能の低下や公衆衛生環境や交通基盤などに

重大を影響を与える可能性があります。

そのため都市計画法では、

市街化区域と市街化調整区域に線引し、

後者に該当するエリアでは原則として新たな建物の建築や賃貸は規制されてきました。

都市計画法に基づく線引が実施されているのは、首都圏や地方主要都市などがほとんどです

1―2.調整区域内の建物を賃貸できるかは建てられた時期によって異なることがあります。

市街化調整区域内の建物を取得して賃貸して良いか?

市街化区域内であれば、自分の建物を当然のように賃貸しても問題ありません。

しかし、調整区域内の場合、建てられた年などによっては賃貸できないこともあります。

基本的には居住用の建物を市街化調整区域に指定される前から保有しており

市街化調整区域指定後そのまま居住用として賃貸する場合や

調整区域に指定されたあとに適法に建て替えた建物を同じく居住用として賃貸する場合

市街化調整区域内の建物を賃貸しても特に問題はありません。

(※一部の地方自治体では、都市計画法の解釈が異なり禁止されているので注意しましょう)

しかし調整区域に指定されたあとに「農家の分家」や「土地を所有していた者の建築の特例」

などによって建て替えた建物を賃貸する場合、都市計画法に違反の可能性があります。

これは、特定の人のみ使用できるよう建築許可を受けたものなので、

居住用であっても賃貸してはいけないということです。

都市計画法では、許可を受けた目的以外で建物を使用すると

1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される可能性もあるので気をつけましょう。

昭和45年以降に建てられた建物は、調整区域指定後に建築された可能性があります。
建築時に特定の人物だけが利用できる申請がされていないか、確認しましょう。

自治体によって都市計画法の解釈が異なり、一部自治体で市街化調整区域内の賃貸を例外なく禁止していることもあります。

1-3.調整区域内の建物で賃貸可能でも、用途制限があり、用途変更する場合許可が必要です。

例え特定の人物のみの利用が許された建物でなくとも、建築したときの用途と異なる場合

都市計画法による用途変更(建築許可)が必要になります。

そもそも市街化調整区域では、

都市計画法に基づく都市計画は定めないのが原則です。

そのため都市基盤や公共インフラの整備も積極的には実施されていません。

さらに、都道府県知事による開発許可も原則としてうけることができません。

例外とし市街化調整区域に建築することを許容せざるをえず、

しかも建築することを認めても差し支えの無い事由の二点を充足するときに

例外的に開発許可を取得することができるにとどまってきました。

市街化調整区域内の建物は調整区域に指定される前に建てられた建物

若しくは、建築時の使用目的に反しない場合賃貸可能ですが、

別の用途に変更して使う場合、用途変更手続きが必要になります。

例えばコンビニエンスストアとしての建築許可を
取っていたものを日用品販売店に変えたり、
一戸建てを共同住宅として利用したりする場合、
許可が必要です。

調整区域内の建物は賃貸可能ですが、用途制限されており、用途変更する場合許可が必要

1-4.市街化調整区域内の建物の用途変更が出来ずにお困りの方はご相談ください

市街化調整区域内の建物の用途変更については、

難易度が高く、専門的な知識と手続きが必要になります。

用途変更だけでなく、建て替えに関しても長年蓄積されたノウハウがございますので、

お困りのことがありましたらURUHOMEを運営する株式会社ドリームプランニングまで、

こちらご相談くださいませ。

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2.市街化調整区域内の用途変更の許可は得やすくなりました

2-1.開発許可制度運用指針の変更

昨今、少子高齢化の進行やそれと表裏の関係にある空き家の増加は、

もはや地方に限定された問題ではなく、

首都圏や大都市圏でも問題となりつつあります。

このような社会情勢の変化を踏まえて、

2016年12月27日、国交省は開発許可制度運用指針変更を打ち出し、

市街化調整区域における規制を一部緩和しました。

どのような開発案件であれば認められるかは各地方自治体の判断にゆだねられております。

2-2.集落維持のために必要な賃貸住宅など、一部用途変更の許可が得やすくなりました

2016年に国交省は開発許可制度運用指針変更を行いました。

従来の市街化調整区域における都市開発のありかたを、

緩める方向に政策を一部変更し、

用途変更の許可を得やすくなりました。

具体的には、

観光客を誘致するために必要な宿泊や飲食の用途に供する施設を賃貸に出す

既存集落の維持の為に必要な賃貸住宅についての用途変更の許可得やすくなったということです。

後者で典型的なのは、既存集落の高齢者が利用するグループホームへの用途変更などです。

法改正により市街化調整区域内で用途変更を行い、賃貸をしやすくなりました。

集落維持のために必要な賃貸住宅

2-3.しかし、依然として原則開発許可は認めれにくく、賃貸できないことも

もっとも市街化調整区域を緩和するといっても、

開発許可は原則認めないという基本路線に変わりはありません。

それというのも賃貸などへの用途変更を認めるには、

  • 市町村の地域振興や観光振興などの計画に整合している
  • 用途変更の対象となる建築物は(10年ほどの期間を目安に)相当期間適正に使用された

などの要件を充足することが要求されているからです。

少子高齢化で調整区域内で空き家が増えており
「古民家を地域創生に利用したい」っていう要望に基づいて、
国土交通省的には
「市街化を促進しないという基本方針を残しつつ、地域再生に役立てるための許可はしよう
という方針になっております。

市街化調整区域内での用途変更は、

依然としてハードルが高いのには変わりはありません。

建物の賃貸は可能ですが、用途変更を行う際は必ず許可を得るようにしましょう。

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