再建築不可物件の買取はどうすればいい?
再建築不可物件の買取相場は?買取の流れは?買取しないとどんなリスクが?
……等々、再建築不可物件のエキスパートであるドリームプランニング社長が徹底解説いたします!

【この記事で、こんな疑問が解決できます】

著者情報

再建築不可物件の買取マニュアル【永久保存版】with image|URUHOME

株式会社ドリームプランニング 代表取締役 高橋 樹人

法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介業者を経て、株式会社ドリームプランニングに入社。底地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任

著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、2005年の創業より東京・神奈川を始め全国の再建築不可物件の買取を行ってまいりました。

そのため、他社では買い取りできない再建築不可物件でも再生できるノウハウがあり、1億円位までの再建築不可物件であれば最短2日でお買取りさせていただくことも可能です。

再建築不可物件だけでなく、ご売却にお困りの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。

  1. 再建築不可物件の買取方法は?
  2. 再建築不可物件の買取相手は?
  3. 再建築不可物件の買取相場は?
  4. 再建築不可物件を買取する流れは?
  5. 再建築不可物件を買取せず所有し続けるリスク
  6. 再建築不可物件の買取業者おすすめ3選(神奈川県)
  7. 再建築不可物件の買取業者おすすめ3選(東京都)
  8. 再建築不可物件の買取業者おすすめ3選(千葉県)
  9. 再建築不可物件の買取業者おすすめ3選(埼玉県)
  10. 再建築不可物件の買取はURUHOMEへご相談を

1.再建築不可物件の買取方法

再建築不可物件の買取方法を大きく分けると、(1)再建築不可のまま買取(2)再建築可能にしてから買取、の2通りです。

▲そもそも再建築不可物件とは何?という方は、こちらも合わせてどうぞ!

1-1.再建築不可物件のまま買取

再建築不可物件をそのまま買取してもらうと、更地価格に比べて買取金額は安くなってしまいます。

合わせて再建築不可のままだと買い手がつきにくいデメリットもありますが、専門業者による買取であれば問題ありません。

また再建築不可を解消するためのコストがかからないため、手っとり早く買取に出せる点はメリットでしょう。

1-2.再建築不可物件を再建築可能にして買取

再建築不可物件を再建築可能にしてから買取に出せば、理論上は通常の物件と同水準の価格帯で買取してもらえるはずです。

ただし再建築不可物件を再建築可能にするのは相当な労力とコストがかかります。そのため仮に買取り金額が上がっても、費用倒れ(赤字)になってしまう可能性も否定できません。

再建築不可物件を再建築可能にするにはプロのサポートを受けるのがおすすめです。あるいは再建築不可のまま専門業者に買取してもらった方が結局は得だったというケースも少なくないでしょう。

1-3.再建築不可物件の買取方法を比較

再建築不可物件をそのまま買取に出すか、再建築可能にしてから買取に出すかで、どちらが有利か比較してみました。

再建築不可物件の買取方法比較

再建築不可のまま買取再建築可能にして買取
買取り金額安め高め(を狙いやすい)
労力少ない多い
コスト最低限かかる
時間最低限かかる
リスク低い高い
※URUHOMEまとめ

再建築不可物件を再建築可能にするのはハイリスク&ハイリターン。

持て余している再建築不可物件を手堅く安めに買取してもらうか、勝負に出て大きく利益を狙うかはオーナー様次第です。

2.再建築不可物件の買取相手は?

再建築不可物件の買取相手は誰がいいでしょうか。

以下に個人・一般の不動産会社・専門業者それぞれの買取ケースを解説します。

2-1.再建築不可物件の個人売買はトラブルの温床

再建築不可物件を個人間で売買するのはトラブルが多く、おすすめしません。

不動産会社に仲介を依頼すれば手数料がかかりますし、買主が一般消費者であれば契約不適合責任も免れない(不動産会社が肩代わりしてくれる訳ではない)ため、買取後もリスクを抱え続けることになります。

2-2.不動産会社による買取は難しい

再建築不可物件を不動産会社に直接買取してもらえれば、仲介手数料はかからないし相手は不動産のプロなので契約不適合責任も負う必要がありません。

しかし多くの不動産会社は再建築不可物件の取り扱いに慣れておらず、敬遠されてしまうでしょう。

2-3.再建築不可物件は専門業者の直接買取が最もおすすめ

再建築不可物件は専門業者による直接買取がおすすめです。彼らは再建築不可物件に精通しており、リスクを織り込んだ金額で買取してくれるので、トラブルの心配を最小限におさえられます。

その分買取り金額は安めですが、確実かつスピーディな現金化の実現は魅力と言えるでしょう。

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3.再建築不可物件の買取相場は?

再建築不可物件の買取相場はケースバイケース……と言えば身も蓋もありませんが、ご参考までに再建築不可物件の買取相場をまとめておきます。

3-1.再建築不可物件の買取相場一覧

再建築不可の種類備考更地価格に比べて
43条2項2号(路線型)誓約書あり約90%
 誓約書なし約50~70%
43条2項2号(専用型)建て替え可能約50~70%
 建て替え不可約40~50%
包括同意基準路線型約90%
 専用型約50~70%
個別提案基準建て替え可能約40~60%
43条2項2号(法定外道路)建て替え可能約70%
 建て替え不可約30~50%
袋地建替え可能約50%
 建替え不可約30%
市街化調整区域既存宅地約80~90%
 農地転用可能約30~50%
 農地転用不可約10%
※URUHOMEまとめ

※相場はあくまで一例です。その他の諸条件によって再建築不可物件の買取相場は大きく変動します。

▲再建築不可物件の買取相場について、詳しくまとめたページ。こちらもどうぞ!

3-2.再建築を可能にする場合はコスパに注意

先ほどもふれた通り、再建築不可物件を再建築可能にする方法がないわけではありません。

しかし買取り金額の伸びしろが少ないのに過剰なコストをかけてしまうと、コスパが悪く費用倒れ(赤字)になってしまうリスクが高まります。

再建築不可の物件を再建築可能にするにはどのくらいかかり、どのくらいの買取利益アップが見込めるのか等、事前にシミュレーションしてから着手するのがおすすめです。

その計算は煩雑なため、不動産のプロに相談しながら行うといいでしょう。

▲再建築不可物件を再建築可能にするための必殺技はこちらです!

4.再建築不可物件を買取する流れは?

再建築不可物件を買取する流れはどうなっているのでしょうか。

簡単にまとめたので、段階ごとに解説してまいります。

4-1.初回相談・査定依頼

再建築不可物件の買取を思い立ったら、専門業者へアプローチする必要があります。

最近では電話やメール、オンラインなどでも相談できて便利になりましたが、担当者の人柄を見極める上でも一度は対面されるのがおすすめです。

再建築不可物件の買取相談に際しては、以下の情報をまとめておくと話がスムーズでしょう。

(1)物件の住所
(2)建物の詳細
(3)物件の所有者
(4)買取の意思決定権者
(5)買取希望時期
(6)買取希望金額
(7)その他の買取希望条件
(8)疑問や質問など

口頭だけだとイメージを伝えにくく、またひやかしと思われるのも嫌なので、なるべく紙にまとめておくのがおすすめです。

この段階では、まだ権利書の原本などは持って行かなくても構いません。

4-2.物件査定

再建築不可物件の査定依頼を受けた業者は、物件の調査を開始します。

必要な期間は現地調査で約1~2週間、机上調査なら3日以内には完了するのが一般的です。

もし調査が難航したり、他の案件を多く抱え込んでいたりなど期間が延びてしまう時は、進捗の連絡をくれるでしょう。

2週間過ぎても何の連絡もない時は担当者が忘れてしまっているのか、あるいはルーズな性格なのかも知れません。

待っていても連絡が来ない可能性もあるため、こちらから催促するなり他の業者にも当たるなりの対応が必要です。

4-3.買取り金額の了承

再建築不可物件の買取査定が完了したら、担当者から買取り金額を教えてもらいます。

それでOKなら売買契約に進みますし、納得できなければ「考えさせて下さい」などと決断を保留して、他の業者にも当たりましょう。

相見積もりをとるのも有効です。あらかじめ2~5社に同時並行でアプローチして、買取り金額が出そろった中から条件のよい会社に買取を依頼します。

ただしあまり多くの会社に声をかけてしまうと、1社ごとの対応が大変なばかりで買取り金額は大して変わりません。

4-4.売買契約の締結

再建築不可物件の買取り金額に納得出来たら、売買契約の締結に移りましょう。

売買契約に際して売主が用意すべきものは以下の通りです。

用意するもの用意する理由用意する方法
実印売買契約書に捺印 
収入印紙(買取の場合は買取業者が用意するため不要)売買契約書に貼付する郵便局や法務局などで購入
身分証明書売主の本人確認免許証やマイナンバーカードなど写真付きのもの
※URUHOMEまとめ

その他に準備書類の必要が生じた場合は、買取業者から指示を受けて確認します。

ちなみに実印の代わりに認印(三文判など)を使っても法的な効力は変わりませんが、取引の安全性を高める上でも実印が求められるでしょう。

4-4-1.委任状について

ちなみに、もし売買契約に代理人を立てる場合は、以下の書類が必要です。

【委任状の必要書類等】
・本人の委任状(本人自署と実印が必要)
・本人の印鑑証明書(発行3ヶ月以内のもの1通)
・本人の身分証明書
・代理人の身分証明書
・本人確認書類(本人と代理人の分)

【委任状の必要記載事項】
・代理人の住所氏名
・「本売買契約の締結権限を代理人に委任する」旨のコメント
・売買契約を締結する物件情報(所在、地番、家屋番号など)
・委任の範囲(不動産売買契約、手付金や売買代金の受領など)
・委任状の有効期限
・委任状の作成年月日
・委任者(本人)と代理人の住所氏名と各押印(実印)

イチから自分で作成してもいいですし、多くの買取業者では雛型を用意しているので、それを使わせてもらってもいいでしょう。

4-5.決済・引渡し

再建築不可物件の買取時だけに関わらず、不動産売買契約の引き渡しの時には、下記の様な書類が必要になります。

事前に用意しておくようにしましょう。

用意するもの用意する理由用意する方法
実印(印鑑登録済)所有権移転の為の書類に押印役所で印鑑登録する
印鑑登録証明書(発行3ヶ月以内・1通)実印を証明する印鑑登録すれば役所やコンビニで発行可能
身分証明書売主の本人確認免許証やマイナンバーカードなど写真付きのもの
登記済証(権利証)または登記識別情報通知不動産の所有者証明不動産取得時に受領したもの
固定資産税納税通知書固都税を清算する役所から郵送される
委任状など売主本人が契約に立ち会えない場合、代理人への委任を証明売主が作成
※URUHOMEまとめ

再建築不可物件の売買契約を締結したら、契約内容に従って買取代金の決済と物件の引渡しを行います。

司法書士に依頼して法務局で再建築不可物件の所有権移転登記をすませ、売主が買取代金を受け取ることで取引は完了です。

4-6.売却益の確定申告

しかしまだやるべきことが残っています。再建築不可物件の買取によって利益が出た場合、確定申告をしなければなりません。

確定申告すべき売却益(不動産譲渡所得)は、以下のように計算します。

不動産譲渡所得=不動産売却金額-不動産取得費用-不動産売却費用-特別控除

要するに再建築不可物件を売って得た金額から購入金額と買取するための費用、さらに一定条件を満たした場合は特別控除を行い、プラスになった金額が不動産譲渡所得として課税されるのです。

ちなみに不動産譲渡所得がゼロもしくはマイナスになった場合は課税されません。それでも再建築不可物件を買取した事実は明らかなため、きちんとゼロもしくはマイナスになった事実を主張するためにも確定申告はしておいた方がいいでしょう。

なお不動産譲渡所得は損益通算ができないため、マイナスになったからと言っても他の所得(給与所得や事業所得など)を差し引くことはできません。

ここまでやり遂げて、ようやく再建築不可物件の買取が完了します。お疲れさまでした。

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5.再建築不可物件を買取せず所有し続けるリスク

再建築不可物件を買取してほしいけど、ついつい面倒になってしまう……そんな方も少なくないのではないでしょうか。

ここでは再建築不可物件を買取せず、所有し続けることで起こりうるリスク等について解説します。

5-1.税金がかかる

再建築不可物件に限らず、不動産を所有していると固都税(固定資産税と都市計画税)がかかります。

固定資産税は固定資産(土地・建物・償却資産)に対してかかり、都市計画税は原則として市街化区域の土地・建物に対してかかるものです。

再建築不可物件を利用している・していないに関係なく納税しなくてはならないため、毎年の出費はバカにならないでしょう。

5-2.維持コストがかかる

再建築不可物件を放置すると、維持コストがかかります。

建物が老朽化すれば補強や修繕が必要ですし、庭には雑草や樹木が生い茂るので刈払・伐採しなければなりません。

自分で住んでいたり誰かに貸していたりなど活用しているならば納得できますが、放置している再建築不可物件に大きなお金が出ていくのは食い止めたいものです。

5-3.不法投棄・犯罪リスク

再建築不可物件が自宅の近くにあれば管理の目も行き届きやすいのですが、離れているとついつい管理が億劫になってしまいます。

放置されている再建築不可物件は、ゴミの不法投棄が行われがちです。また不審者が侵入して棲みついてしまうなんてケースも決して他人事ではありません。

ホームレスがただ棲んでいるならまだ可愛いもので、中には犯罪を企む輩もおり、悪党のアジトにされるのは避けたいところです。

何か事件でも起これば、誰も住みたくない&買取りたくない事故物件となってしまうでしょう。

5-4.害獣や害虫など衛生リスク

放置された再建築不可物件に棲みつくのは人間だけではありません。

筆者が知る限りではイヌ・ネコ・ネズミ・リス・カラス・コウモリ・タヌキ・キツネ・イノシシ・ハクビシン・アナグマ・ノウサギ・ニホンザル・ウズラ……などなど。物件調査で様々な野生動物たちと遭遇してきました。

これらの動物には様々な寄生虫がおり、また死骸には凄まじい量の虫たちが寄りたかる地獄絵図が描かれます。

彼らの排泄物や死骸の悪臭が近所迷惑であるのはもちろん、病原菌を媒介すれば伝染病の巣窟にもなりかねないのです。

5-5.倒壊・損害賠償リスク

再建築不可物件を放置するリスクとして、老朽化した建物が倒壊・損壊して誰かに損害を与えてしまうケースが考えられます。

台風で剥がれたトタン屋根が隣家の窓ガラスを割ってしまったり、崩れ落ちたブロック塀の破片が通行人にケガをさせてしまったりした場合、再建築不可物件の所有者は民法第717条に規定される工作物責任を免れません。

※例外として、大規模災害など建物の欠陥や管理不全によらない不可抗力と判断された場合は損害賠償責任を免れるケースもありますが、その時は街じゅうが滅茶苦茶になっているでしょう。

損害賠償額は被害の程度に応じて数千万円から数億円にのぼるケースもあるため、再建築不可物件を早く買取に出すか多少の出費は覚悟でしっかり修繕しておくのがおすすめです。

5-6.物件価格の下落リスク

再建築不可物件を放置すると、買取価格が下落してしまうリスクがあります。

特に建物については築年数が古くなるほど買取価格は下がりますし、老朽化が進めば「中古戸建」から「古家つき土地」として建物の価値はほぼゼロになるでしょう。

土地に関しては周辺の再開発など価格が高騰する可能性もなくはありませんが、多くの場合「株を守って兎を待つ(めったにない幸運を待ちぼうける)」結果に終わります。

また現在は不動産価格も高め水準にありますが、この傾向がいつまで続くかは分かりません。値崩れしてしまう前に早めの買取が有利です。

5-7.固都税の特例解除リスク

よく「土地の上に建物が建ってさえいれば、税金が安くなる」と言われますが、これは小規模住宅用地の特例として、最大で固定資産税が1/6(都市計画税は1/3)に優遇される制度です。

しかしこの制度ゆえに老朽化した建物も解体せず放置する所有者が増えたことから、空き家対策特措法(空家等対策の推進に関する特別措置法)が改正。

自治体によって「特定空家等」もしくは「管理不全空家等」に指定された建物については、建っていても固定資産税や都市計画税の優遇は受けられなくなりました。

再建築不可物件を放置し続け、「特定空き家等」「管理不全空家等」固都税が大幅に上がってしまうリスクは覚えておきましょう。

5-8.行政代執行のリスク

自治体から「特定空き家等」に指定された再建築不可物件をなおも放置していると、今度は行政代執行が行われるリスクがあります。

行政代執行とは文字通り「行政があなたに代わって解体・撤去等を執行する」意味。一定の手続きを踏まえて問答無用で行われ、その費用はすべて所有者負担です。

報道によると数百万円単位の請求が所有者に行くため、行政代執行の前段階で対処したいですね。

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6.再建築不可物件の買取業者おすすめ3選(神奈川県)

ここまで再建築不可物件を放置するリスクについて解説してきましたが、買取を先延ばしするほどリスクは増大していきます。

なので再建築不可物件を買取しようと思ったら、まずは行動しましょう。とは言え再建築不可物件の買取って、何をどうすればいいのか不安ですよね。

再建築不可物件の買取はプロのアドバイスを受けながら行いましょう。ここでは再建築不可物件の買取に強い専門業者をピックアップしました。

6-1.(株)ドリームプランニング

ドリームプランニング|あらゆる不動産問題を解消し、人々の喜びと幸せを追求する
ドリームプランニング

「不動産のあらゆる問題を解決し、人々の幸せと喜びを追求する」ドリームプランニングは、横浜から世界一を目指す不動産ベンチャーのパイオニアとして再建築不可物件の買取を強化中です。

再建築不可物件の他にも底地・借地・市街化調整区域・共有持分・事故物件・崖地・傾斜地など、どんな訳あり物件も買取できます。

日本全国どこでも買取可能なので、お気軽にご相談ください。

会社名株式会社ドリームプランニング
免許神奈川県知事(4)第25679号
設立2005年7月
代表者代表取締役 髙橋樹人(たかはし たつひと)
資本金1,000万円
本社〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜10F
電話045-641-5480
FAX045-641-5490
営業時間9:30~18:30
定休日日曜日・水曜日・年末年始・夏季休暇など(土曜・祝日は営業)
HPhttps://dream-plan.com/
運営SNShttps://ucikatu.com/ 業界初の不動産SNS・ウチカツ(UCIKATU)
運営メディアhttps://ucikatu.com/times/ 不動産情報を発信するウチカツタイムズ
運営サイト不動産のお悩み解決サイト URUHOME(ウルホーム・当サイト)
公式SNS(1)https://x.com/dreamplanning11 (X)
公式SNS(2)https://www.instagram.com/dreamplanning5480/ (Instagram)
公式SNS(3)https://www.facebook.com/dreamplanning.japan/ (Facebook)

6-2.マイ建設

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横浜市青葉区に本社を構える再建築不可物件の買取業者です。

秘密厳守とお住まいサポート、各士業との連携によるトラブル解決能力に定評があります。

会社名マイ建設株式会社
設立2012年1月
本社〒227-0032 神奈川県横浜市青葉区成合町443-1
電話045-500-9308
FAX045-500-9309
HPhttps://www.my1.co.jp/

6-3.トレス

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横浜市西区で再建築不可物件の買取を手がける専門業者です。

独自のスキームと多彩なノウハウを活かして再建築不可物件を再生。高額買取の実現に導いてくれるでしょう。

会社名トレス株式会社
設立2020年7月
本社〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸2-10-34 第8NYビル(旧第2鶴見ビル) 602
電話045-548-4390
FAX045-548-4389
HPhttps://tres-hsc.co.jp/

7.再建築不可物件の買取業者おすすめ3選(東京都)

7-1.(株)ドリームプランニング

ドリームプランニング
ドリームプランニング

東京都で再建築不可物件の買取をお考えなら、ドリームプランニングへご用命くださいませ。

経験豊富なスタッフと永年の買取ノウハウを駆使して、お客様の再建築不可物件を高額買取りさせていただきます。

7-2.アグリハウジング

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東京都品川区に本社を構える再建築不可物件の買取業者です。

東京都のほか神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏を中心に買取しているので、相談してみてはいかがでしょうか。

会社名株式会社アグリハウジング
設立2018年6月
本社〒141-0032東京都品川区大崎1-19-10 田中ビル2F
電話03-5434-0577
FAX03-6420-0922
HPhttps://www.ag-housing.com/index.html

7-3.イッツ・ア・スモールカンパニー

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東京都墨田区を拠点に、再建築不可物件などの買取を行っている業者です。

再建築不可物件の買取は応相談なので、一度相談してみるのがいいでしょう。

会社名イッツ・ア・スモールカンパニー株式会社
設立2009年3月
本社〒130-0014東京都墨田区亀沢2-19-16 國松ビル2階
電話03-6658-5529
FAX03-6658-5539
HPhttps://smallcompany.co.jp/index.html

8.再建築不可物件の買取業者おすすめ3選(千葉県)

8-1.(株)ドリームプランニング

ドリームプランニング
ドリームプランニング

千葉県の再建築不可物件につきましても、ドリームプランニングに買取をご用命くださいませ。

現地に精通した熟練スタッフと独自のスキームを駆使して高額買取に全力を尽くします。

8-2.リバイバルハウス

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本社のある千葉県大網白里市はじめ東金市・千葉市・九十九里町・茂原市・山武市などの再建築不可物件を買取している業者です。

社名が示す通り、再建築不可物件をリバイバルしてくれるでしょう。

会社名リバイバルハウス株式会社
設立2022年11月
本社〒299-3235 千葉県大網白里市駒込150-1 東洋ハイツ101号室
電話0475-53-3903
FAX0475-53-3902
HPhttps://www.revival-h.com/

8-3.パインテック

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千葉県の再建築不可物件を買取ご検討の方は、千葉市中央区に本社を構えるパインテックへもご相談ください。

1日でも早く現金化したい方、近所の人に知られたくない方、居住予定のない不動産を相続した方等にベストな買取を提供します。

会社名株式会社パインテック pinetec.co.,ltd
設立2016年9月
本社〒260-0012 千葉市中央区本町3丁目2番8
電話043-312-1405
FAX043-312-1407
HPhttp://www.pinetec.jp/

9.再建築不可物件の買取業者おすすめ3選(埼玉県)

9-1.(株)ドリームプランニング

ドリームプランニング
ドリームプランニング

埼玉県の再建築不可物件を買取される際も、日本全国をカバーしているドリームプランニングにご相談くださいませ。

他社には負けないスピード買取&現金化で多くのお客様からご好評をいただいております。

9-2.ネクストイノベーション

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埼玉県熊谷市に本社を構える買取専門業者です。

永年のノウハウを駆使して再建築不可物件の高額買取に定評があり、皆さんのご期待に応えてくれるでしょう。

会社名ネクストイノベーション 株式会社
設立2013年2月
本社〒360ー0032 埼玉県熊谷市銀座7丁目223番地
電話048-577-8572
FAX048-577-8573
HPhttps://next-in.jp/

9-3.レックス大興

再建築不可の買取はどうすればいい?再建築不可物件の買取方法・買取相場・買取の流れ・買取しないリスクなどをドリームプランニング社長が徹底解説!再建築不可物件のおすすめ買取業者もピックアップしています!

30年以上にわたり再建築不可物件の買取を手がけてきた老舗業者です。

再建築不可物件の即金買取はもちろん、売らずに利活用したい方へのアドバイスも行っております。

会社名株式会社レックス大興
設立1991年5月
本社〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区宮町1-15松屋ビル8F
電話048-643-0888
FAX048-647-7677
HPhttps://www.saitama10.com/

10.再建築不可物件の買取はURUHOMEへご相談を

今回は再建築不可物件の買取について、買取方法や買取相場、買取の流れなどを徹底解説してまいりました。

再建築不可物件の買取をお考えの際は、当サイトURUHOMEを運営する(株)ドリームプランニングにご相談くださいませ。

当社は2005年の創業以来、神奈川・東京・千葉・埼玉を中心に日本全国各地の再建築不可物件を買取してまいりました。

永年の買取実績に裏づけられた独自ノウハウとスキルをもって、お客様の再建築不可物件を高額買取できるでしょう。

再建築不可物件の買取査定は完全無料、最速ではご相談から2時間で査定完了&2日で買取完了できました。

お悩みの再建築不可物件をスピード売却&現金化したい方は、ぜひ当社へご相談くださいませ。

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