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「必ず知っておきたい」地代、借地料の時効は何年?



地代、借地料の時効は何年?【時効を中断させる方法も解説】

「最近借地人から地代を滞納されているけど大丈夫?」

「地代にも時効があるみたいだけど、中断させる方法はある」

地主さんにとって、借地人の地代滞納は頭の痛い問題です。地代滞納をもとに借地権の解約を申し立てる事も出来ますが、そこまででもない場合時効にならないか気にされてらっしゃる方も居るかと思います。

そんな方に、地代、借地料の時効、中断させる方法について、借地、底地に詳しい「URUHOME」が解説します。

地代滞納で借地の返還を考えている方は下の記事もご覧くださいませ

1.地代、借地料の時効について

1-1.地代の請求にも時効があります

地主の方にとって地代や賃料の延滞は由々しき事態です。収益そのものが入ってこないばかりか、今後の賃料収入などの見込みも怪しくなるからです。

しかも困ったに賃料を初めとした債権(請求権)は、一定の時間何もしないまま経過すると時効消滅し請求できなくなるリスクが高くなります。

これを消滅時効といいますが、時効するまでの期間はそれぞれの権利の種類により異なる期間が民法で規定されています。

1-2.地代は何年で時効になるか?

この点を規定する民法169条には、「年またはこれより短い期間で定めた債権は」(定期給付金債権と呼びます)、5年で時効により消滅すると定めているのです。借地権の地代などは月払いや一年払い等が一般的なので、家賃、地代は定期給付債権に該当し5年で時効、滞納賃料請求不可となってしまいます。

年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しないときは、消滅する。

引用:民法第169条 定期給付債権の短期消滅時効

2.時効を中断させるには?

2-1.地代の消滅時効は中断させることが出来ます

せっかく法律上正等に請求できる権利を保有しているのに、借地人などが支払を延滞して開きなおったまま5年の時間が経過すれば請求権が消滅し、もはや請求できなくなるというのはあまりにも酷な話です。

そこで民法では消滅時効の進行を止めて一から時効消滅期間を計算させるべく、時効の中断という制度も用意されています。 民法が定める時効中断事由は「債務者の承認(民法152条)」「権利者の裁判上の請求(民法147条)」「強制執行等による更新(民法148条)」などを定めています。

地代の延滞を認めて債務の存在を承認するというのは、地主の請求を認めているので時効の中断を認めても不都合はありません。しかし地代支払を延滞するような借地人が誠実な態度を見せるのは期待できません。

2-2.地代の消滅時効を中断させるには

そこでまず内容証明で催告、時効一時停止させます。しかし内容証明を送付するだけでは、裁判上の請求と評価できず、最大6か月の消滅時効の猶予が与えられることにとどまります。

時効を中断させるには消滅時効が完成してしまう前に、裁判上の請求などをする必要があります。 そうすることで時効がいったん止まり、消滅時効は再度ゼロから始まります。

賃料の支払延滞が継続すれば、信頼関係を破綻させるものとして要件に該当すれば解除もあり得るといえます。賃料や地代を回収するのはもちろん、地代を延滞するような借地人に対しては契約解除の方向性も模索しながら最終解決を図る姿勢が重要です。

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(1)件のコメント

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