近年、老後２０００万円問題を耳にした方もいるでしょう。老後の生活のために定期収入を確保するために不動産投資が注目され始めています。
しかし、こうして注目をされるという事は、その分悪い事を考える人間も出てきます。
なので、不動産投資詐欺に遭わない為にも正しい知識を身に着けることが大切です。
本記事では、気を付けるべき詐欺の手口と、不動産業者の営業トークをご紹介します。
著者情報
株式会社ドリームプランニング 代表取締役 高橋 樹人
著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、日本全国の再建築不可物件や底地・借地などの
特殊な不動産を専門的に扱う為、多数の相談を頂いてまいりました。
大変ありがたい事に日本全国から不動産のご相談を頂いており、1億円程度であれば、現金決済可能で、東京、神奈川、千葉、埼玉、京都、大阪、兵庫、愛知は特に多く買取実績がございます。
一般のお客様にご売却するお手伝いもさせて頂きますので、お悩みの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。
１．不動産詐欺の良くある手口
- １－１．不動産投資詐欺の手口例①空室保証で安心させる詐欺
- １－２．不動産投資詐欺の手口例②収入改ざん詐欺
- １－３．不動産投資詐欺の手口例③高利回りにみせる詐欺
- １－４．不動産投資詐欺の手口例④実在しない物件による海外不動産詐欺
１－１．不動産投資詐欺の手口例①空室保証で安心させる詐欺
空室保証とは、投資物件を賃貸に出した際に、入居者が決まらず空室であっても家賃は保証されるので安心して賃貸経営をすることができる仕組みとなっています。
しかし、空室保証と謳っているのにも関わらず、実際には家賃が保証されなかったり、どんどん保証額が減額され最終的に契約を解除されてしまうケースもあります。
契約する前にしっかりと内容を確認することが大切です！
１－２．不動産投資詐欺の手口例②収入改ざん詐欺
買主の所得を勝手に改ざんし、金融機関から多額の融資を得る事です。
なぜ、こんな事をするのかと言うと、買主の本来の所得では購入できない物件を買わせるためです。
「収入改ざんをしたのは業者が勝手にやったことで、自分は知らない」と言っても最悪の場合、責任を問われる可能性もあります！！
１－３．不動産投資詐欺の手口例③高利回りにみせる詐欺
予めサクラを入居させて満室と偽った物件を用意し、周辺の家賃相場よりも高く設定することで高い利回りだと騙し購入させようとする行為です。
購入後にサクラは退去してしまうので、空室がだらけになり家賃収入を得ることもできず、さらに家賃も相場より高いため入居者も現れないために多大な損害を被ることになります。
こうした被害に遭わない為にも、入居者の情報が確認できるレントロールで契約時期を見せてもらい、不自然に多く入居者が増えていないか確認しておきましょう！
※レントロール自体が改ざんされている可能性はゼロではありませんので注意しましょう！
１－４．不動産投資詐欺の手口例④実在しない物件による海外不動産詐欺
今後発展途上国などの地価が上昇するから、安い今のうちに購入はどうかと勧めて、建設予定のマンションに出資させたり、実際の価格よりも高額で販売したり、存在すらしない物件を購入させたりする被害があります。
投資先の物件が海外のため実際に確認が難しく、手の込んだ手口であれば現場を見せることもあるので信じてしまう人が多いようです。
２．注意すべき不動産業者の営業トーク
- ２－１．不動産投資は「節税できる」？
- ２－２．不動産投資は「年金代わり（年金対策）になる」？
- ２－３．不動産投資は「家賃保証がある」？
- ２－４．不動産投資は「将来値上がりする」？
- ２－５．不動産投資は「高利回りで儲かる」？
２－１．不動産投資は「節税できる」？
節税対策として不動産投資をしている人はいますが、節税を目的にしていればお金を持っていると思われて詐欺の標的になりやすいでしょう。
また不動産投資で節税をするという事は、不動産所得がマイナス（赤字）にならないといけないので、本来の不動産投資の目的である収益を得ることとは真逆なことなので無理に行うより、「ついでに節税ができたらいいな」ぐらいの思いでするといいでしょう。
２－２．不動産投資は「年金代わり（年金対策）になる」？
「家賃収入が年金の足しになり、退職後も安定した収入を得ることができる」と営業トークをよく聞きますが、リスクがあることを忘れないように気を付けましょう。
リスクについてはマンションを例にしますと、
①購入した物件の管理を管理会社に委託した場合には管理費用がかかる
②修繕積立金がかかる
③退去にかかる原状回復費用や、入居者を募集する際の広告費用。
④ローンで購入した場合、返済後の物件の築年数が経っているため大規模修繕を行う可能性がある。
悪質な営業マンは年金代わりとして高額な不動産を購入させようとするのが目的です。
上記の①～④のリスクを説明しない営業マンには気を付けましょう。
２－３．不動産投資は「家賃保証がある」？
「家賃保証があるので、空室になっても安定した収入を得られるので大丈夫です」と言い、安心させて購入させようとしているので気を付けましょう。
空室保証詐欺と同じで家賃保証額が減額される可能性もあるので、家賃保証の契約内容をしっかりと確認することが大切です。
２－４．不動産投資は「将来値上がりする」？
「開発予定がある、新しく駅ができる、オリンピック等の大規模なイベントがあるので、将来値上がりするので、買って損はないです。」と言い購入を促します。
投資には絶対はありません！
「絶対」「必ず」「１００％」これらの言葉を使ってきたら要注意です！
２－５．不動産投資は「高利回りで儲かる」？
投資をする際に多くの人が望むことは、利回りが高いことです。
そのことを利用して「高利回りで儲かりますよ」と言ってきますが、本当に高利回りなのか調べる必要があります。
３．詐欺被害にあった際の相談先
３－１．各都道府県に存在する宅建指導班
各都道府県に宅建指導班というものが存在しています。
「宅建指導班 〇〇」とお住まいの都道府県を入力して検索するか、下記の国土交通省のサイトから探しご連絡してください。
・建設産業・不動産業：都道府県に関する窓口 – 国土交通省 (mlit.go.jp)
３－２．全国宅地建物取引業協会または全日本不動産協会
不動産会社の多くは「公共社団法人全国宅地建物取引業協会」「公共社団法人全日本不動産協会」のどちらかに所属しています。
この２つの保証協会は、取引に対する苦情やトラブルを解決に努めていますので、相談先として覚えておいて損はないです。
全宅連 | 全国宅地建物取引業協会連合会 (zentaku.or.jp)
公益社団法人 全日本不動産協会 – (zennichi.or.jp)
３－３．弁護士
法的な問題が発生したら、弁護士に相談するのも１つの手です。
どこの弁護士を利用したらいいか悩んだら、国が設立した法テラスをご利用してみてはいかがでしょうか。
・法テラス 公式ホームページ (houterasu.or.jp)
３－４．消費生活センター
日本全国に消費生活センターは設置されているので気軽に相談が可能です。
消費者ホットライン【１８８】に電話をしたら、近くの消費生活相談窓口に案内してもらえます。
・全国の消費生活センター等_国民生活センター (kokusen.go.jp)
不動産投資は、定期収入を得る為の１つの方法ですが、商品が高額なので営業マンの言葉を鵜呑みにせず、知識を身に着け、契約内容をしっかりと確認することが大切です。
４．投資用不動産を売却したい時は
高値掴みしてしまった投資用不動産を何とか売れないかとお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そんな時は、ニッチな不動産URUHOMEでお馴染みドリームプランニングにご相談ください。
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