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不動産投資をする上で適正な自己資本比率は?



不動産投資をする上で適正な自己資本比率は?【自己資本比率とは、計算の仕方、不動産投資の適正な自己資本自立】

「不動産投資をする際に自己資本は必要?」

「自己資本の比率はどのくらいが適正?」

自己資本比率の求め方はどうやるの?

そんな方に、不動産投資に詳しい「URUHOME」が解説します。

著者情報

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株式会社ドリームプランニング 代表取締役 高橋 樹人

法政大学工学部建築学科卒、フリーカメラマンを経て、某中堅不動産仲介業者で7年勤務、成績優秀者賞等を受賞、月間最高売り上げ1800万円。退社後、株式会社ドリームプランニングに入社、底地、借地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任

著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、
日本全国の
再建築不可物件や底地・借地などの特殊な不動産を専門的に取り扱うため、
多数の不動産トラブルの相談を受けておりました。

当サイト
URUHOMEは、私達の積み上げてきたノウハウを
不動産のお悩みを抱えていらっしゃる方々の問題解決に少しでもお役に立てればと思い、
「ニッチな不動産のお悩み解決サイト」として立ち上げたものです。

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1.自己資本比率

1-1.自己資本比率とは

自己資本と他人資本を合計した総資産に対する自己資産の占める割合になります。日本の企業ではこの数値が高いほど優良企業とされています。逆に低いほど倒産リスクが高い企業の可能性があります。

先ほどは高いほど良いと言いましたが、必ずとも良いとは限りません。仮に自己資本比率100%の場合、銀行からの借り入れや株式市場からの資金調達はしていないという事です。すなわち、銀行からの信用が薄く借り入れが出来なかった、又は、今後借り入れが出来ない可能性もあるという事です。

1-2.自己資本比率の求め方

自己資本比率(%)は、自己資本÷総資産×100で求めることが出来ます。

例えば、5000万円の土地を購入しようと考えます。これに対して、5000万円を現金で払えば、自己資本比率は100%です。逆に、自己資金が100万しかなく、残り4900万円を借り入れたとします。

これを式に当てはめ計算すると、100÷5000×100=2%になります。

自己資本比率の求め方

2.適正な自己資本比率

2-1.企業の自己資本比率

日本では、自己資本比率が50%以上で残りを株主の出資や利益で賄う事ができる企業は優良企業と言われています。しかし、そんな企業は少なく、20%~49%が一般的な水準となっています。自己資本比率がマイナス(債務超過)又は10%を下回っている企業は、倒産のリスクが高いので投資をする際には注意した方がいいでしょう。

2.投資家としての目標自己資本比率

自己資本比率は30%以上を目標とすると良いでしょう。不動産投資ローンは大体自己資産20~30%を求めてる上に、低金利で融資を受けることができます。銀行としても、自己資金がない人よりもある人を優遇するからです。

だからといって自己資産が30%以下が悪いわけではありません。不動産投資を焦り自己資本比率を下げてしまうより、少しでも貯金をし自己資本比率を上げることを目標にしましょう。

不動産投資をする際に、自己資本比率は20~30%を目安とすると良いでしょう。しかし目安なだけであって届いてないから駄目というわけではありません。リスクのことも考慮して無理のない範囲で投資を行うのが良いでしょう。

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