『底地評価、相続税の決まり方、物納』について

著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は
日本全国の底地・借地などの特殊な不動産を専門的に扱っており、これまでも多数の相談を頂いてまいりました。

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「不動産のお悩みを抱えていらっしゃる方々の問題解決に少しでもお役に立てれば」と思い
「ニッチな不動産のお悩み解決サイト」として立ち上げたものです。

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底地、借地権価格の評価方法【不動産鑑定のキホン】

１－１．相続税路線価によって相続税は決まります

底地、相続税の決まり方は、国税庁から公表されている路線価に基づいて算出する方法が一般的です。

相続の際の底地の評価額については、別の項(相続税路線価とは何か)でご説明しておりますが、財産を取得した人ごとに課税価格(≒相続や遺贈で取得した財産の価額)を計算し、課税価格の合計額から基礎控除額(3000万円＋600万円×法定相続人の数)を差し引いて課税遺産総額を求めます。

課税遺産総額×法定相続人の法定相続分×税率で相続税の総額を計算し、相続税の総額×各法定相続人の課税価格÷課税価格の合計額＝各相続人等の税額となります。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1000万円以下	10％	－
3000万円以下	15％	50万円
5000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1700万円
3億円以下	45％	2700万円
6億円以下	50％	4200万円
6億円超	55％	7200万円

【借地権割合、底地割合、相続税路線価】とは何か？

１－２．固定資産税評価額によって決まる事もあります。

万が一路線価が設定されていない地域にある底地の場合には、固定資産税評価額に従って算出する倍率方式を採用します。

財産の価額を計算した後の相続税の計算方法は前述の通りですが、詳しくは税理士さんにご相談下さい。

１－３．税理士など専門家に相談したほうが良いことも

一般的に相続をする際は、不動産のみの相続ではないことが多く、不動産のみの評価によって相続税が決まるわけではないため、税理士などの専門家に相談したほうが良いことも多くあります。

２－１．底地を物納するのは難しい？

２－２．底地を物納をするための条件

底地を相続した際に現金での相続税納付や物納が難しい場合、売却も視野に入れておくと良いと思います。その為にも借地人との関係を良好に保っておくことをお勧めいたします。