市街化調整区域専門の不動産会社について【売買の注意点と専門業者】
市街化調整区域は建て替えができないため、不動産を売却できず困っていませんか？
調整区域の不動産は、専門業者に依頼しないと
「知らずに法律違反になることもある」ので注意が必要です。
そして宅建業者の免許を持っている不動産業者でさえも
市街化調整区域の売買で法律違反をしている会社もあります。
例えばコンビニとして建築許可を得て建築された建物を
マッサージ店などに変えたりするのは用途変更といって本来であれば許可が必要です。
これを知らず、重要事項説明書にも記載していない会社も良くお見かけします。
悪いのは宅建業者ですが
もし売却した不動産が白紙解約になったら困るのは売主様です。
そうならない為に、市街化調整区域を専門にしている不動産会社をご紹介します。
著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、
日本全国の市街化調整区域や底地・借地などの特殊な不動産を専門的に取り扱うため、
多数の不動産トラブルの相談を受けておりました。
当サイトURUHOMEは、私達の積み上げてきたノウハウを
不動産のお悩みを抱えていらっしゃる方々の問題解決に少しでもお役に立てればと思い、
「ニッチな不動産のお悩み解決サイト」として立ち上げたものです。
大変ありがたい事に日本全国から不動産のご相談を頂いており、
無料査定を行い、1億円位までの物件であれば最短2日でお買取りさせていただくことも可能です。
ご売却にお困りの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。
１．市街化調整区域の不動産を売買する際の注意点
１－１．市街化調整区域の不動産は売買価格が安い
市街化調整区域は制限が多く、建物は建てるにも都市計画法４３条の許可を受ければいけません。
また再建築する際にも条件（各自治体によって異なります）があり、それをクリアしなければ再建築できません。
そのため市場価値が低く、販売価格や売却価格が安いとされています。
既存宅地といって、市街化調整区域に指定される前に既に建物が利用されていたところは
住宅や他の用途に変更することもそこまで難しくありません。
しかし、市街化調整区域に指定された後に建てられた建物は他の用途に変更するのも難しく
許可の内容によっては、他の方に売買するのもそもそも難しいものであることも少なくありません。
例えば、農家の分家の方が調整区域内に建てた建物は、農家でないかたに売却すると都市計画法違反になります。
こういった汎用性に低さが、市街化調整区域の不動産が安く取引される要因になっています。
１－２．市街化調整区域の不動産は売却が難しい
上記にあるように市場価値が低いため、ローンの担保に使いづらくローン審査が通らない可能性もあります。
農地を売却する際には自治体の許可が必要になります。また農地から宅地に用途変更する際にも許可が必要になります。
これらの理由により、市街化調整区域の不動産は需要が少なく売却するのが難しいとされています。
２．市街化調整区域専門の不動産会社
２－１．株式会社ドリームプランニング
市街化調整区域を含め、底地・借地・再建築不可の物件の買取をしているニッチな不動産の株式会社ドリームプランニングにご相談してみてはいかがでしょうか？
ドリームプランニングは市街化調整区域内の不動産の買い取り実績も豊富で、場合によっては宅地が農地の敷地や、属人的許可と言って例えば農家の分家の方だけの為に許可された建物も買取が出来る事があります。
他の不動産会社で買取ができなくても、ドリームプランニングであれば買取ができる不動産が多いのもメリットです。
お困りの不動産がありましたら、お気軽にご相談くださいませ。
２－２．株式会社ファーストクエスト
株式会社ファーストクエストは、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県を中心に市街化調整区域のみを取り扱っている不動産会社です。
２０年以上も調整区域を取り扱っているベテランの専門業者になります。
市街化調整区域の物件は、需要が少なく開発許可などの制限が多いために販売業者も買取業者も少ないのが現状です。今回ご紹介した会社は、他の不動産会社では取り扱わない（買取をしない）物件を扱う業者になりますので、売却ができなくて困っている方は相談してみてはいかがでしょうか。
