市街化調整区域は建て替えができないため、不動産を売却できず困っていませんか?
調整区域の不動産買取りは、専門業者に依頼しないと「知らずに法律違反してしまう」リスクがあるので要注意です。

そこで今回は、不動産取引のプロであるドリームプランニングの社長が、安心して市街化調整区域を売却できる買取り専門業者を紹介。不動産売却のご参考にどうぞ。

著者情報

【高く売りたい!】市街化調整区域の専門買取業者【不動産売買の注意点】with image|URUHOME

株式会社ドリームプランニング 代表取締役 高橋 樹人

法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介業者を経て、株式会社ドリームプランニングに入社。底地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任

著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、日本全国の市街化調整区域や底地・借地などの特殊な不動産を専門的に取り扱うため、多数の不動産トラブルの相談を受けておりました。

当サイトURUHOMEは、私達が蓄えた取引ノウハウを不動産のお悩みを抱えていらっしゃる皆様に役立てたいと思い、「ニッチな不動産のお悩み解決サイト」として立ち上げたものです。

ご売却にお困りの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。

 市街化調整区域について徹底解説したページはこちら。合わせてどうぞ!
  1. 市街化調整区域の不動産を売買する際の注意点
  2. 市街化調整区域専門の不動産買取業者

1.市街化調整区域の不動産を売買する際の注意点

1-1.市街化調整区域の不動産は売買価格が安い

市街化調整区域は制限が多く、建物は建てるにも都市計画法43条の許可を受ければいけません。

また再建築する際にも条件(各自治体によって異なります)があり、それをクリアしなければ再建築できません。
そのため市場価値が低く、販売価格や売却価格が安いとされています。

既存宅地といって、市街化調整区域に指定される前に既に建物が利用されていたところは、住宅や他の用途に変更することもそこまで難しくありません。

しかし、市街化調整区域に指定された後に建てられた建物は他の用途に変更するのも難しく、許可の内容によっては、他の方に売買するのもそもそも難しいものであることも少なくありません。

例えば、農家の分家の方が調整区域内に建てた建物は、農家でない方に売却すると都市計画法違反になります。

こういった汎用性に低さが、市街化調整区域の不動産が安く取引される要因になっています。

 市街化調整区域の売買で許可が必要になるケースについて分かりやすく解説

1-2.市街化調整区域の不動産は売却が難しい

上記にあるように市場価値が低いため、ローンの担保に使いづらくローン審査が通らない可能性もあります。

農地を売却する際には自治体の許可が必要になります。また農地から宅地に用途変更する際にも許可が必要になります。

これらの理由により、市街化調整区域の不動産は需要が少なく売却するのが難しいとされています。

 市街化調整区域の不動産を高く売却する方法についてまとめました。
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2.市街化調整区域専門の不動産買取業者

2-1.株式会社ドリームプランニング

ドリームプランニング

市街化調整区域を含め、底地・借地・再建築不可の物件の買取をしているニッチな不動産URUHOMEでお馴染み株式会社ドリームプランニングにご相談してみてはいかがでしょうか?

ドリームプランニングは2005年の創業より、年間300件ほどの市街化調整区域内の不動産売却のご相談を頂くことがあり、東京・神奈川だけでなく、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫など全国各地で市街化調整区域を買い取ってまいりました。

また、基本的には売却が難しいと言われている宅地が農地の敷地や、属人的許可と言って、例えば農家の分家の方だけの為に許可された建物も買取が出来る事があります。

他の不動産会社で買取ができなくても、ドリームプランニングであれば買取ができる不動産が多いのもメリットです。

お困りの不動産がありましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。

2-2.ウィズ・コネクション株式会社

ウィズ・コネクション株式会社は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県を中心に市街化調整区域の買取を行っている不動産会社です。

残置物をそのまま残した状態で売却したい、早期換金したい、などのニーズにも対応可能な不動産会社です。

2-3.株式会社とみたプロス

市街化調整区域の土地に家を建てたい、資材置場にしたい、倉庫を建てたいなど、売却相談だけでなく利用方法に関する相談も承ってくれる愛知県の市街化調整区域買取会社です。

センチュリー21 とみたプロス専属の行政書士が常時在籍しており、居住用不動産、事業用不動産に関わらず、不動産売買と、不動産売買に付随する許認可のご相談も、無料でお受けしております。

3.終わりに

市街化調整区域の物件は、需要が少なく開発許可などの制限が多いために販売業者も買取業者も少ないのが現状です。

今回ご紹介した会社は、他の不動産会社では取り扱わない(買取をしない)物件を扱う業者になりますので、売却ができなくて困っている方は相談してみてはいかがでしょうか。

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