２－１．普通借地権の場合

相続税は評価額を算定するには、自用地評価額に借地権割合をかけて求めることが可能です。自用地評価額は土地の更地額のことで、借地権割合は路線価図記載の割合によります。

普通借地権の相続税評価額＝自用地価額×借地権割合

土地の価格の評価については、路線価方式と倍率方式がありますが、路線価方式の場合、国税庁HPの路線価図を参照して、土地に面する道路の路線価を確認し、面積をかけると土地の評価額が計算できます。

例えば下図のような土地の場合、相続税評価額は自用地価格(100㎡×30万円)×借地権割合(60％)＝1800万円が借地権の相続税評価額です

理論上の計算については相続税路線価を調べればある程度わかりますが、相続が発生してからでは遅いこともありますので、事前に専門家に相談しておいたほうが無難です。

実際の評価については、損をしない！賢い相続のお手伝いをします 【相続の窓口】などの専門家にきちんと相談するようにしましょう

２－２．定期借地権の場合

定期借地権の価額は、自用地価額に借地人に帰属する経済的利益とその存続期間を基として評定した価額によって評価します。

ただ、定期借地権等の設定時と課税時期で、借地権者に帰属する経済的利益に変わりがないと考えられるなど、課税上問題が無い場合に限り、その定期借地権等の目的となっている宅地の課税時期における自用地としての価額に、次の算式により計算した数値を乗じて計算することができます。

２－３．一時使用目的の定期借地権の場合

　一時使用のための借地権の価額は、通常の借地権の価額と同様に借地権割合を自用地としての価額に乗じて評価が適当でない為、雑種地の賃借権の評価方法と同じように評価します。
　雑種地の賃借権の価額は、賃貸借契約の内容や土地の利用の状況などを基に評価しますが、次のような評価することができます。

　雑種地の自用地としての価額×法定地上権割合と借地権割合とのいずれか低い割合

借地権を相続した場合、一時使用目的であっても相続税が発生いたします。税額について知りたい場合、売却を考えている場合などは専門家に相談しましょう

借地の相続に関してお悩みであれば「損をしない！賢い相続のお手伝いをします 【相続の窓口】」が初回相談無料のためお勧めです。

著者情報

株式会社ドリームプランニング　代表取締役　高橋　樹人

法政大学工学部建築学科卒、フリーカメラマンを経て、某中堅不動産仲介業者で7年勤務、成績優秀者賞等を受賞、月間最高売り上げ1800万円。退社後、株式会社ドリームプランニングに入社、底地、借地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任